MICS NEWS Vol.8 Number 6  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"G-009.虫取り網だけで外来種のチョウを駆逐できるか―。森林総合研究所昆虫生態研究室の井上大成主任研究員らが3年間取り組み、「減らすことができそう」との心証を得た。対象は、ホソオチョウ。
           (朝日新聞     2007.10. 1 33面)

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"G-019.北海道は今年度から、資源用トウモロコシを使うバイオエタノール製造実験を始める。苫東地域(苫小牧市)の遊休地で原料となるトウモロコシを育てる計画。
           (日経産業新聞   2007.10. 4 13面)

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"G-032.東京農業大学の生産環境化学研究室は、多くの土壌病害を抑える細菌「NB22]を使った、ぼかし肥料の作り方を編み出した。太陽熱消毒の補助剤にすれば、クロルピクリンと同等の防除効果があるという。
           (日本農業新聞   2007.10.5  9面)


"G-035.若林正俊農水相は5日、バイオ燃料を使用している公用車に添付するシンボルマークを披露。バイオ燃料の普及を啓発するためにシンボルマークを省内で募集し、国際部国際政策課の濱田亜紀子さんの作品が選ばれた。
       (フジサンケイビジネスアイ 2007.10. 6  7面)
           (東京新聞     2007.10. 6  8面)
           (日本農業新聞   2007.10. 6  2面)

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"G-039.森林総合研究所は日本の森林土壌に蓄積されている炭素量を測定する方法を確立、マニュアル化。森林による二酸化炭素(Co2)吸収量を、より正確に算出できるようになる。
           (日刊工業新聞   2007.10. 8 14面)
           (日刊工業新聞   2007.10. 9 12面)
           (化学工業日報   2007.10. 9 10面)

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"G-042.沖縄県の名護パイナップルワイナリーは、九州沖縄農業研究センターと県農業研究センターの共同研究で、パイナップルの加工時に出る未利用果皮などを原料にした食酢を商品化。
           (日本農業新聞   2007.10. 9 14面)

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"G-048.全国農業協同組合連合会が新潟県内で進めるバイオ燃料の製造実証事業の一環として、中央農業総合研究センター北陸農業研究センターが開発したバイオ燃料イネの晩生品種「北陸193号」の刈り取りが見附市内で行われた。
           (新潟日報     2007.10.10  6面)

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"G-053.農業生物資源研究所は11日、スギ花粉症の症状緩和を目指して開発した遺伝子組み換えイネの収穫作業を公開。このイネは花粉症の緩和効果を持ち、除草剤などへの耐性を含まない種類。
           (日本経済新聞   2007.10.12 33面)
           (日経産業新聞   2007.10.12  9面)

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"G-056.農林水産省は10日、地球温暖化対策や生物多様性を守る論議が高まっていることを受け、今後の環境保全型農業についての検討会を開いた。温室効果ガスの吸収など土壌が持つ農産物の生産以外の機能も積極的に評価する。
           (日本農業新聞   2007.10.11  3面)

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"G-066.畜産草地研究所の黒川俊二主任研究員は、13日に東京都内で開いた農学研究者らのシンポジウムで、外来牧草の規制の動きで、国内で主流となっている外来種について、生態系への影響の把握や影響を防ぐ研究を急ぐ必要性を強調。
           (日本農業新聞   2007.10.16 15面)

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"G-071.農林水産省は、猛暑でコメの作柄が悪化するなど地球温暖化の被害が西日本を中心に広がっているため、高温や台風に強い作物の開発や、栽培方法の見直しを本格化させている。
           (中国新聞     2007.10.16  6面)

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"G-072.農研機構畜産草地研究所は、食品残さの飼料化(エコフィード)の利用戦略づくりをスタートさせる。
           (化学工業日報   2007.10.17  9面)

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"G-076.地球温暖化の抑止に効果があるとされるバイオマスをPRしようと、廃食用油から精製したバイオ燃料で走るトラックで九州7県を巡るキャラバン隊の出発式が16日、九州農政局前で行われた。
       (フジサンケイビジネスアイ 2007.10.17  7面)


G-088.奈良先端科学技術大学院大学などの研究チームは魚などの生物への悪影響が指摘される有害物質を、バラが持つ酵素を活用してほぼ無害化することに成功。下水処理場でこのバラを水耕栽培すれば、そうした物質を浄化できる。
           (日経産業新聞   2007.10.19  1面)
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"G-096.環境省は地球温暖化による国内の被害を最小限にとどめる対応策の検討を開始。2020〜30年における農作物の減収や健康被害のほか、洪水などの影響を予測して、防災や新品種開発などの対策を詰める計画。
           (日本経済新聞   2007.10.22 19面)

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"G-099.世界銀行と国際通貨基金の合同開発委員会が21日、ワシントンで開かれ、日本政府は世銀が地球温暖化防止のため途上国を支援する「森林炭素パートナーシップ基金」に1000万ドルを上限に拠出することを明らかに。
           (毎日新聞(夕刊) 2007.10.22  2面)
           (化学工業日報   2007.10.23 11面)
           (日刊建設工業新聞 2007.10.23 12面)

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