MICS NEWS Vol.12 Number 1
  
           2.食の安全
             

"L−004.牛肉の脂肪に含まれ、含有率が高いほどおいしいとされるオレイン酸を、ブランドの基準に採用した「オレイン酸和牛」が、大分県と島根県で相次いでデビューした。脂肪が少ない肉を好む消費者のニーズに対応できるなどのメリットがある一方、基準の統一化が今後の課題。 
           【日本農業新聞 2011. 2.21朝刊  3面】

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"L−011.農林水産省は、沖縄県の農産物直販所などで販売されていたパパイアの生果実について、国立医薬品食品衛生研究所が遺伝子組み換え体の混入検査を行った結果、8検体のうち1検体から採取した種子に、台湾で研究中の遺伝子組み換えパパイアの導入種子と同様の塩基配列を持ち、カルタヘナ法で未承認の遺伝子組み換え体が検出されたと発表した。 
             【毎日新聞 2011. 2.23朝刊 30面】
           【日本農業新聞 2011. 2.23朝刊  2面】
             【琉球新報 2011. 2.23朝刊  4面】
           【沖縄タイムス 2011. 2.23朝刊  9面】

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"L−028.国際アグリバイオ事業団は、2010年の世界の遺伝子組み換え作物状況をまとめた。作付面積は、ブラジルや途上国で大きく伸び、パキスタンやミャンマーなどが新たに商業栽培に加わったことで、09年と比較して1400万f、約10%増加した。10年の状況では、29カ国で作付けが行われ、国別作付面積は米国が6680万fで一位、次いでブラジル、アルゼンチン、インドなどとなっている。 
            【化学工業日報 2011. 2.25朝刊  9面】

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"L−040.千葉県農林総合研究センターは、エタノールを使ったハウス内土壌の消毒技術を開発した。ふすまなどを使用した従来法と比較して、土壌の深部まで効果があり、散布後の耕耘作業も不要で省力的。ネコブセンチュウやホモプシス根腐病などに効果がある。化学農薬を使わない環境に優しい土壌消毒法として期待される。 
           【日本農業新聞 2011. 3. 2朝刊 14面】

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"L−044.農林水産政策研究所は、「2020年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表した。穀物などの需要が供給をやや上回る状態が継続する見通しで、食料価格も高い水準の上昇で推移するとしている。 
         【食品産業新聞 2011. 3. 3朝刊  1面】

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"L−058.鳥取県は、県栽培漁業協会の水産施設で、クロアワビ種苗から国内では初めてとなる、リケッチアを病原体とする「キセノハリオチス感染症」が確認されたと発表した。感染したアワビ約6600個体が死に、これまでに約1万3千個体を殺処分した。 
           【大阪日日新聞 2011. 3. 5朝刊 23面】
           【山陰中央新報 2011. 3. 5朝刊 26面】
            【日本海新聞 2011. 3. 5朝刊 27面】
         【日刊水産経済新聞 2011. 3. 8朝刊  2面】

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"L−072NECは、個人を識別する指紋や顔の認証技術を応用して、メロンの網目模様の表皮から個々のメロンを識別できる技術を開発した。出荷前に画像を登録しておけば、産地偽装や流通履歴の効率的管理に利用できる。バーコードリーダーなどが不要で、産地を示すラベル付ける手間やコストも低減できるとして、2年後の実用化を目指す。
             【朝日新聞 2011. 3. 8朝刊  9面】
             【毎日新聞 2011. 3. 8朝刊  7面】
           【日経産業新聞 2011. 3. 8朝刊  1面】

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"L−085.産業技術総合研究所九州センターと佐賀県畜産試験場は共同で、肉牛の肉質を調べるシステムを開発した。超音波センサー付きエコー装置と独自開発した分析ソフトで、肉質の判定基準となる「ロース芯」の画像を解析して、脂分の大きさ、密度、明るさなど12項目から判定し、脂肪交雑の数値が表示される仕組み。動画で判定することで、精度の向上が期待できる。
             【佐賀新聞 2011. 3.18朝刊  7面】

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"A−001.日本ゼオン(株)は、レトルト食品の賞味期限を通常の約6倍にあたる3〜5年に延長できる特殊な樹脂を開発した。災害用の保存食などにも役立つとして2012年度の発売を目指す。 
【日経産業新聞 2011. 3.29朝刊  1面】

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"A−016.農研機構食品総合研究所は、放射性物質による食品への風評被害が社会問題となっているなかで、正確な情報を基礎的な事項として発信するため、4月18日につくば国際会議場で「緊急シンポジウム−放射性物質の食品影響と今後の対応−」を開催する。
            【化学工業日報 2011.4.12朝刊  8面】
            【日本農業新聞 2011.4.12朝刊 14面】
            【日本食糧新聞 2011.4.13朝刊  2面】






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