”Ｄ－０６４．農研機構東北農業研究センターは、岩手県立大学との共同研究で東北地方の生産者を対象とした水稲栽培管理のための情報システムを開発した。ほ場位置、品種、移植日に対応して、生育状況や冷害・高温障害の危険性、病害虫発生を予測し、インターネットのグーグルマップや携帯端末で予測情報を確認できる。 【化学工業日報 ２０１１．７．２２朝刊 ３面】 “ ”Ｄ－０６８．農林水産省は、日本の国際農業研究に関する情報の発信などネットワーク機能強化のため、基盤となるサイトを開設した。地球規模の課題解決に向け、国内外の研究機関などとの連携、情報交換をスムーズに推進することが可能となる。開設したのは国際農業研究情報集積サイトＩＲＩＳ－ＡＦＦ。 【化学工業日報 ２０１１．７．２５朝刊 ９面】 “ ”Ｅ－０１１．農業環境技術研究所は、日本全土のあらゆる土地利用において使用できる「包括的土壌分類第１次試案」を作成した。全国の農耕地とその周辺環境における作物養分の変動・蓄積、炭素貯蔵機能、水質浄化機能など立地環境の解析・評価への活用が期待される。 【化学工業日報 ２０１１． ８． ２朝刊 ４面】 ”Ｅ－０１８．家畜改良センターは、８月からインターネットで確認できる「牛肉の放射性物質に関する検索システム」を運用する。商品パックなどに記された牛の個体識別番号を入力すると、①検査で国の暫定規制値を超えた肉②未検査で検査対象の肉③回収対象外の肉のいずれかが分かる。 【毎日新聞 ２０１１． ７．３１朝刊 ２６面】 【東京新聞 ２０１１． ８． ２朝刊 ２面】 【日本農業新聞 ２０１１． ８． ２朝刊 ２面】 “ ”Ｅ－０３５．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 銀座ミツバチプロジェクトは、岡山県新庄村などと提携し、センサーで収集した地中温度や水分など土壌データを無線でインターネットに送る新しいタイプの土壌診断システムを開発した。センサーは圃場の脇や畦畔（けいはん）などに設置し、同法人のホストコンピューターに自動的に送られる仕組み。 【日本農業新聞 ２０１１． ８． ２朝刊 １面】 “ ”Ｅ－０３６．コペンハーゲン大学は、毒性のないバイオ燃料作りに役立つシミュレーションソフトウエアを開発した。バイオ燃料は自然に優しいイメージだが、人にも環境にも有毒な化合物ができる可能性がある。新ソフトは事前に安全性を予測し、バイオ燃料開発の効率化と低コスト化に役立つ。 【日経産業新聞 ２０１１． ８． ２朝刊 １０面】 “ ”Ｅ－０４１．農林水産省は、農産物を栽培する際に発生する二酸化炭素の量をインターネット上で手軽に計算できる「農産物の二酸化炭素簡易算定ツール」を開発し、公開を始めた。農地の面積や収穫量、Ａ重油や肥料の量など約２０項目を入力すると、メタンや亜酸化窒素などの温室効果ガスを全て二酸化炭素に換算して数値で表示。 【日本農業新聞 ２０１１． ８． ８朝刊 ３面】 “ ”Ｅ－０６０．農業環境技術研究所、農研機構、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センターは、共同で地球温暖化と農林水産業の関わりに関する研究成果や関連情報を広く提供するポータルサイト「地球温暖化と農林水産業」の運用を開始した。メインコンテンツは、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減や吸収機能を向上する技術などの紹介。 【化学工業日報 ２０１１． ８．１５朝刊 ８面】 |
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