”Ｊ−０１６．農林水産省は、２１日の金沢市内での北陸ブロック開催を皮切りに全国各地で技術提案会を開催。新品種や新技術による強みのある農産物づくりをテーマに民間企業、研究機関、大学から先端技術を活かした提案を募集し、農業者らに公開、実証研究や技術交流につなげる。提案資料と内容は会議終了後にホームページで公開する。 【日刊工業新聞 ２０１４．１．７朝刊 １２面】“ ”Ｊ−０２７．農業環境技術研究所は、農地の土壌の種類が分かるスマホ及びタブレット端末用のアプリ「e-土壌図」を公開。画面上で知りたい場所の農耕地土壌図を表示でき、土壌の種類や特性などの情報が入手できる。営農指導や土壌調査での利活用が期待される。 【日本農業新聞 ２０１４．１．９朝刊 １４面】 【化学工業日報 ２０１４．１．１４朝刊 ６面】 ”Ｊ−０３４．スマートフォン等で農作業の内容をデータ蓄積し、解析結果を水量や収穫、作付けに反映することで、経営効率化を目指す。TPPにより農家の大規模化、法人化が加速すれば、需要が増す見込まれると関連企業は注目している。九州大が若い新規参入者に消失しつつある熟練農家の技を継承する目的で開発。 【茨城新聞 ２０１４．１．９朝刊 ２１面】“ ”Ｊ−０４０．農業環境技術研究所は、世界中の農業環境の変化を衛星画像で見つけることができるシステム「"世界の農業環境"閲覧システム」（GAEN-View）を構築し、インターネット上で公開。学校教育や大学・研究機関で、農業関連の研究ツールとして利用促進が期待される。 【化学工業日報 ２０１４．１．１４朝刊 ６面】 【日本農業新聞 ２０１４．１．１６朝刊 １３面】 “ ”Ｊ−０４１．シード・プランニングは、2020年の日本の農業IT市場は、13年比9倍の600億円規模に急成長するという予測を発表。農業のIT市場をクラウドなど5分野に分け調査、農作業の自動化装置や、体に装着し農作業を援助するロボットと、農業情報を集約して分析するクラウドサービスが新規拡大して行くと予測してる。 【日経産業新聞 ２０１４．１．１４朝刊 ５面】“ ”Ｊ−０４４．農研機構北海道農業研究センターとソフトウエア開発会社の北海道日興通信は、農産物の生産工程情報をインターネット上で簡単に記録、管理できるアプリケーション「apras(アプラス）」を共同開発。スマホやパソコンから入力し、農薬の使用適否の判定等など多彩な機能を利用することができる。 【日本農業新聞 ２０１４．１．１０朝刊 １４面】 【化学工業日報 ２０１４．１．１７朝刊 ７面】 |
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