MICS NEWS Vol.14 Number 10

         3.技術・装置等の開発 … 生産技術、分析、医療・医薬 etc.

             

”J−050.青森県産業技術センター畜産研究所と日和産業は、アミノ酸や油脂を多く添加した高たんぱく質・高カロリーの配合飼料をブロイラーに給料すると、飼料要求率が改善することを確認。飼料コスト増ではあるが、増体が良くなり、販売額が上がるため収益性は向上する。
            【日本農業新聞 2014.1.16朝刊 14面】“


”J−053.宮城県農業・園芸総合研究所は、レッドカーランツの収穫時期を短縮できる省力樹形を開発。2年目と3年目の主軸枝を各3本、合計6本に制限し、3年目の主軸は株元から切り枝ごと収穫することで、慣行樹形に比べ、収穫時間は半減する。
       【日本農業新聞 2014.1.15朝刊 18面】“


”J−054.静岡県農林技術研究所は、断熱性の高い被覆資材を重ねた多層被覆で、ハウス内に小さな栽培空間を作る「省エネ隔離室」を開発。栽培スペースを効率良く冷暖房することで、加温、冷房費を年平均で5割削減することができる。
          【日本農業新聞 2014.1.15朝刊 18面】“


”J−058.農研機構畜産草地研究所によると、「もみ米サイレージ」は、もみ米を乾燥、破砕させてそのまま与える飼料より約30%製造コストを抑えられ、発酵後に常温で1年間は貯蔵できる長所があると説明。北海道では、地域農家から製造を受託する農業生産法人も出てきている。
             【日本農業新聞 2014.1.13朝刊 1面】“


”J−063.経済産業省は、産業応用が期待されるファインバブル技術の研究開発に着手。洗浄や殺菌効果を発現する原理はまだ解明されておらず、2014年度から作用メカニズムの解析を始める。ファインバブルは工業用途以外に食品加工、農業等幅広い分野での活用が見込まれ、産業化に欠かせない原理究明などを進めることで、日本発の新規産業に育成したいと考え。
             【日刊工業新聞 2014.1.16朝刊 1面】“


”J−064茨城大は、イネ科の植物「スイートソルガム」の搾り汁を原料にガソリン代替のバイオエタノール燃料製造の取り組むなか、搾汁液の糖度を濃縮する装置を開発し、原料の長期保存を実現。また搾汁設備を畑の中に持ち込む仕組みも構築して輸送コストを大幅削減するなど、産業化へ向けた取り組みを進めている。 
            【茨城新聞 2014.1.16朝刊 8面】“


”J−066.大分県農林水産研究指導センター林業研究部きのこグループは、干しシイタケ生産で冬期にほだ木をビニールで被覆すると、良質なシイタケが採れる冬期の発生が増える事を確認。被覆しない場合、冬期の発生率が2割のところ、被覆すると春子の発生が前進化することで、5〜6割に向上する。 
             【日本農業新聞 2014.1.17 16面】“


”J−067.鹿児島大学蔬菜園芸学らの研究チームは、畑地用のサトイモを水田で栽培すると、収穫量が約2.5倍となる研究論文を15日付の学会誌「園芸学研究」の電子版で発表。今後実際の田んぼで試験を進める予定で、水田維持や休耕田の活用にも役立てばと話す。
  【南日本新聞 2014.1.15 1面】“


”J−074.島根県水産技術センターは、味や食感がよいとされる成長途中の小型ワカメを効率的に生産、収穫する方法を開発。ワカメより広い面積で生産するノリの養殖技術に着目し、ネット上のノリ養殖網にワカメ種苗を付着させる試験生産を実施。従来のワカメ養殖方法のロープ生産を大きく上回る収穫に成功した。
  【日刊水産経済新聞 2014.1.23 1面】“


”K−002.コマツは、石川県や小松市、JA小松市と農業で連携協定を相次いで締結した。生産管理や経営ノウハウを提供し地元の農業振興に役立てる目的。技術開発による改善を積み重ね、生産性を向上し、収益性や競争力のある農業構築を目指す。 
      【日刊工業新聞 2014.1.22朝刊 30面】“


”K−005.理化学研究所は、コケ植物を用いて葉緑体を生きたまま観察し、その構造変化を可視化する技術の開発に成功。葉緑体は植物の光合成プロセスを担う重要な器官で、光合成反応の調節に関わる分子メカニズムの解明につながる技術として有用な研究ツールになると思われる。 
            【化学工業日報 2014.1.23朝刊 6面】“


”K−009.京都府農林水産技術センター畜産センターは、飼料用米を破砕しない全粒のもみ米で肉用鶏に給与すると、食中毒の原因菌、カンピロバクターの感染を抑制できることを確認。より安全な食肉の生産につながると同時に、飼料用米の新たな利点として普及を後押しする材料になりそう。  
          【日本農業新聞 2014.1.24朝刊 20面】“


”K−013.北興化学工業は、ダイズ種子でアルツハイマー病(AD)ワクチンを生産する技術を開発。遺伝子組換え技術によりワクチン成分を種子中に高蓄積するダイズを作る事に成功。マウスを使った動物試験で、記憶障害の改善効果が確認できており、さらに有効性を検証する為に動物試験を進め、将来的に製薬メーカーと共同で医薬品としての製品化を目指す。
             【化学工業日報 2014.1.27朝刊 7面】“


”K−019.三菱樹脂は、今春に中国の農業協同組合と共同で植物工場の販売会社を設立予定。三菱樹脂グループが人工光で育成した野菜の苗を水耕栽培で育てる植物工場システムの実施権を、新たに設立する合弁会社に与え、工場設置に必要なノウハウなど生産モデル一式を現地の農家に販売する。農薬使用が少ない安全・安心な野菜は高価格でも富裕層中心にニーズが高く、需要が見込めるとみて市場開拓を本格化していく。
  【化学工業日報 2014.1.29朝刊 1面】“


”K−025.水産総合研究センターは、有明海などで漁獲量が減少している大型二枚貝・タイラギの初期稚貝を約7万個体、得ることに成功。タイラギは飼育が非常に困難で、今回初めて、生産個数が数万個単位に達成。大量種苗の供給に期待がもてる結果であり、今後は成功要因を特定し、再現性を高める。
  【日刊水産経済新聞 2014.1.30朝刊 1面】“


”K−033.農研機構畜産草地研究所は、放牧牛の繁殖管理を大幅に省力化できる繁殖プログラムを開発。人工授精技術と妊娠診断法を組合わせた技術をベースとしており、このプログラムを活用することにより従来の作業に比べ労働時間の短縮、実証試験により80%を超える高い妊娠率を達成でき、繁殖管理コストを25%削減すが可能になる。 
【化学工業日報 2014.2.4朝刊 6面】


”K−035.2018年度に主食用の米の生産調整を廃止する水田農業政策の見直し関し、県は新年度、本年産から収量に応じて補助上限が引き上げられる飼育用米について、県内での栽培に適した専用品種を特定する為の実証実験を開始する。実証実験では二毛作を続ける事を前提に@短期間栽培A多量の肥料投与による麦栽培への影響B病害虫への耐性C効率性・コストの観点からの適性を調査する。
  【上毛新聞 2014.1.31朝刊 1面】“

”K−039.水産総合研究センターは、キンギョ養殖業に大きな被害をもたらすキンギョヘルペスウイルス性造血器壊死症のウイルスを断続的に培養することに成功し、その培養ウイルスを用いたワクチンの作成技術を確立。これにより病気に強いキンギョを安定して生産できることが期待されている。
  【日刊水産経済新聞 2014.2.3朝刊 3面】“


”K−041.滋賀県畜産技術振興センターは、和牛肥育で大麦の代替として飼料用米の玄米を給与し、発育や肉質に影響がないことを確認。飼料用米は一般的にはトウモロコシの代わりとして使うことが多いが、大麦の代わりにした方が、牛の消化生理に影響が少なく、コスト面でもメリットが出る。
  【日本農業新聞 2014.2.4朝刊 14面】“


”K−047.島根県農業技術センターは、ブドウの養液土耕で日射量と、携帯電話で測定する葉面積指数(LAI)に応じて、かん水量を自動的に替え、高品質・多収を実現する「リーフソーラ点滴かん水装置を開発。「デラウェア」で効果を確認、「ピオーネ」では一層、糖度と着色を高める技術を明らかにした。
  【日本農業新聞 2014.2.5 14面】“


”K−050.農研機構野菜茶業研究所は、機能成分のアントシアニン類を多く含み水色が赤い茶「サンルイージュ」の最適な栽培法と加工法を確立。多肥栽培がアントシアニン含量の減少につながることを解明した。5日、都内で開催された同品種の効能と商品開発に関するシンポジウムで報告された。
  【日本農業新聞 2014.2.6 14面】“


”K−053.島根県中山間地域研究センターは、スギの幹をハンマーでたたき、発生する音の周波数で内部の色を判別する技術を全国で初めて開発。間伐する木を選ぶ際に使い、良質な木材生産に役立つことが期待されており、2014年度中に同技術を備えた簡易診断装置を商品化する予定。
  【山陰中央新聞 2014.2.5朝刊 23面】“


”K−060.北興化学工業は、独自開発の原体「イプフェンカルバゾン」を含有する新規水稲用除草剤「ウィナー剤」を発売開始する。イプフェンカルバゾンは、ノビエに高い除草効果を示し、発生を長期にわたり抑制、発生はじめまでの1年生広葉雑草にも卓効を示す。本剤は「ベンスルフロンメチル」「ブロモブチド」が配合され幅広い雑草を防除し、既存の除草剤が効きにくくなった雑草も防除できる。
  【化学工業日報 2014.2.5朝刊 6面】“


”K−062.和歌山県林業試験場は、ビニールハウスで太陽熱を利用した紀州材の低コスト乾燥試験を昨年末から場内で開始。乾燥度会い(含水率)や寸法変化、材色変化などを調査。試験は3月20日まで続け、施設の一般公開を行っている。
  【紀伊民報 2014.2.8朝刊 1面】“


”K−065.農研機構中央農業総合研究センターは、水田放牧の研究成果をまとめた手引書「水田放牧の手引き-水田飼料資源の効率的利用と畜産経営の発展にむけて-」の普及版を同センターのホームページで公開。水田放牧によるコスト低減や繁殖成績の向上、規模拡大効果などの掲載を行っている。
  【日本農業新聞 2014.2.11朝刊 14面】“


”K−070.理化学研究所は、ライブセル分子イメージング技術で生きた植物の葉緑体内部でチラコイド膜構造が変化する様子を可視化することに成功。抗生物質を投与すると細胞内に1つの巨大な葉緑体を形成するコケ植物を利用し、クロロフィル色素の蛍光をコンピュータ処理することで、チラコイド膜が作る構造の識別に成功。
  【科学新聞 2014.2.7朝刊 4面】“


”K−073.独立行政法人水産総合研究センターは、12日、1000リットルの大型水槽でニホンウナギを稚魚のシラスウナギまで成長させることに成功したと発表。シラスウナギになる前の仔魚の管理は非常に難しく、従来は5〜20リットルの小型水槽でしか飼育が不可能であった。今回の成功でシラスウナギの大量生産への道が開かれた。
  【毎日新聞 2014.2.13朝刊 25面】
【日経産業新聞 2014.2.13朝刊 11面】
【日刊水産経済新聞 2014.2.13朝刊 1面】
【日刊工業新聞 2014.2.13朝刊 13面】“


”K−074.農研機構生物系特定産業技術研究支援センターは東京農工大学と共同で、農薬を使用することなく、超音波の利用により病害を防除する技術を開発。農産物に超音波を照射する技術でイネの重要病害であるイネいもち病や、トマト萎縮病を抑制することを確認。今後様々な病害に対する効果を調査するとともに、実用化に適した装置にするため改良を進める。
  【化学工業日報 2014.2.13朝刊 6面】


”K−075農研機構・生研センターは農水省で会見を開き、3つの研究成果を発表。@東京農工大学との共同研究による稲や野菜の苗に超音波を照射し病害を抑制する技術の開発。A乗用田植え機でメンテナンス性や作業精度の向上につながる植え付け部の電動化B小型汎用コンバインのソバ・ナタネ専用選別・精選装置を開発について紹介した。
  【日本農業新聞 2014.2.13朝刊 16面】


”K−077.生物資源研究所(沖縄県名護市)は、カイコを利用してインフルエンザワクチンを作る技術を開発。鶏卵を使う従来の方法より、早く安く大量に作る事ができる。2月14日から沖縄で開かれる感染症の国際会議で発表される。
  【朝日新聞 2014.2.13朝刊 37面】“


”K−078.農研機構東北農業研究センターは、暖地での栽培に向くナタネの新品種「ななはるか」を育成したと発表。成熟期が早く、九州南部で梅雨前の収穫が可能。大量摂取すると心臓疾患につながる恐れがあるエルシン酸を含まないため食用油に適し、暖地での子実品質の安定化と作付面積の拡大、地域産業に貢献する製品開発が期待されている。 
【日本農業新聞 2014.2.14朝刊 18面】
【日刊工業新聞 2014.2.17朝刊 13面】


”K−080.岡山県畜産研究所は、しょうゆの製造過程でもろみを搾った後に残るしょうゆかすを乳牛の餌に加えると、乳量が増加する事を確認。実証実験では通常の飼料より1割アップし、同研究所は「酵母の働きで餌の消化が促され、栄養の摂取量が増えるため」と推測した。来年度から酪農家への普及を図っていく。
  【山陽新聞 2014.2.16朝刊 5面】“


”K−081.京都大学は、野菜や果物の葉を枯らす害虫のハダニを、農薬を使わず効率的に駆除する手法を発見。2種類の天敵(アリとカブリダニ)に同時にハダニを襲わせて駆除する方法。農家が使う農薬の量を抑制できる可能性があるとしている。研究成果はオランダの昆虫学専門誌の電子版に掲載。 
【日本経済新聞 2014.2.18朝刊 16面】“


”K−083.農水省は、畜産での薬剤耐性菌対策に関する意見交換会を開催。家畜用の抗菌性物質で生まれる耐性菌の人への影響を防ぐ観点で、国の対策を説明した。生産者や獣医師、消費者団体の代表、研究者、行政関係者らが参加。農水省担当者は、家畜用の抗菌性物質は、食品の安全委員会によるリスク評価を受け、その結果に応じて必要な対策を講じていると説明。
  【日本農業新聞 2014.2.18朝刊 2面】“


”K−084.高知県農業技術センターは、パプリカをオランダ式の温度管理で栽培すると、日本で一般的に採用されている温度管理に比べて収量や品質を高められる事を確認。果重、個数ともに向上、試験では商品果が溶液栽培で2割、土壌栽培で1割増収。県はオランダとの間で技術提供を進めており、温度管理方式の情報を入手し、日本でも適用できることを裏付けした。
  【日本農業新聞 2014.2.19朝刊 14面】“






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