MICS NEWS Vol.14 Number 10
          4.製品開発 … 食品、医療・医薬、サービス etc.              

”J−052.島根県農用技術センターは、水稲の乗用型除草機で、雑草をかきとる通常の針金に替え、回転軸に装着する回転ブラシを開発。針金式の除草機は株間の除草効果が不安定なのに対し、回転ブラシは株間も安定して除草できる。
            【日本農業新聞 2014.1.15朝刊 18面】“


”J−068.ビジョンバイオは、米の鑑定対象品目を約540品種へと対応できる体制を構築し、業務機能を拡大。うるち米や酒米など新たに50品種増やし、異品種の混入など食の安心・安全ニーズに対応。鑑定品種としては国内最大級の規模になり、独自の高精度判定技術を駆使し、今後普及が見込まれる有望品種などを取り込み、鑑定サービス市場でのポジションを高めていく。
               【化学工業日報 2014.1.20 7面】“


”J−070.農研機構果樹研究所は、果肉が桃色の中生リンゴの新品種「ローズパール」を育成したと発表。果皮は黄色で、程よい酸味と良い食感があり、果肉色を生かして特徴ある調理・加工品が製造でき、また加工用だけではなく、生食用としての適性もあり需要拡大を期待している。
  【日本農業新聞 2014.1.22 14面】  


”J−072.富山県農林水産総合技術センター食品研究所は、リンゴの香りがする清酒造りに適したオリジナル酵母を開発。魚津市特産のリンゴの花から抽出した酵母を改良したもので、富山市内の酒造会社がこの酵母と県産酒米を使い試作し、今月から販売を開始する。消費者の評判は上々で、北陸新幹線開業に向け、関係者は富山の酒と特産リンゴをダブルでアピールする商品として期待している。
  【北日本新聞 2014.1.21 26面】“


”K−006.富士通は、農業クラウド「Akisai(秋彩)」の事業説明会にて、利用者数が160社になったことを明かした。今後、サービスの品ぞろえを強化し海外展開も積極的に進め、2016年3月期までに売上高150億円、2万事業者の利用を目指すとした。 
    【日経産業新聞 2014.1.23朝刊 5面】“


”K−014.クボタ、ヤンマーなど農業機械各社が今春からGPSを搭載した農機を相次ぎ投入。欧米では農機の運転制御に活用しているが、日本各社が狙うのは、田んぼごとのコメの食味や水分を測り、翌年以降の作物の品質向上につなげる機能である。クボタは食味センサーで計測した「タンパク含有率」のグラフをスマホで表示し、いま刈り取っているコメの味がわかるなどのサービスを開始する。 
【日経産業新聞 2014.1.24朝刊 11面】“


”K−020.慶応義塾大学とSHC設計などは、米粉を材料とした食べられる食器が作れる3Dプリンターを共同開発した。紙コップや紙皿の代わりに使い省資源につなげるほか、赤ちゃん向けの玩具製造などの需要を見込んでいる。また、家電メーカーに呼び掛け商品化を目指している。
  【日本経済新聞 2014.1.28夕刊 1面】“


”K−028.農業環境技術研究所と農研機構作物研究所は、カドミウムを土壌からほとんど吸収しない水稲「コシヒカリ環1号」を品種登録出願したと発表。生育や収量、食味、病害耐性などは「コシヒカリ」と同等で、育種素材として既に65の水稲品種や系統に交配されている。
  【日本農業新聞 2014.1.31朝刊 20面】
【化学工業日報 2014.1.31朝刊 6面】


”K−031.アグロ カネショウは、来年1月から農業生産者の圃場より採取した土壌サンプルから病害や元素量を分析、診断する新サービスを開始する。土壌分析サービスを通じて農業生産者が抱える土壌に関係する問題の解決に貢献し、同社の主力製品である土壌処理剤「バスアミド微粒剤」「ネマキック粒剤」「D-D」の適正かつ効率的な普及に役立てる。
【化学工業日報 2014.2.3朝刊 6面】“


”K−036.農研機構北海道農業研究センターなどは、トラクターと農機具をIT技術でつなげ、農作業を指示する「通信制御システム」の規格を共有化する技術を開発。従来、農業機械メーカーごとにシステムの規格はばらばらだったが、共通化により農家はどのメーカーのトラクターや作業機で接続操作が可能になる。 
【北海道新聞 2014.1.31朝刊 2面】“


”K−037.国際稲研究所と国際農林水産業研究センターは共同研究で発見した、稲の収量を最大で36%増やす遺伝子「SPIKE(スパイク)」を持った米の開発を進めている。人口増加に伴う食料需給が不安定となる中、世界の米付面積の7割を占めるインディカ米にスパイクを持った熱帯地方の米と掛け合わせ、食料安全保障に貢献する目的。
 【日本農業新聞 2014.2.2朝刊 2面】“


”K−068.三重県農業研究所と国立鳥羽商船高等専門学校、潟Aイエスイーは共同で、大型捕獲わなのウェブ監視・操作システムを開発。「まる三重ホカクン」の名でアイエスイーから販売開始。獣が来ると赤外線センサーで感知し、パソコンや携帯端末にメールで通知。わなの様子はネットの映像をみてトリガーを遠隔操作し、群れを一網打尽に捕獲できるという。 
【日本農業新聞 2014.2.12朝刊 14面】“








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