”Ｆ−０４６．鹿児島県農業開発総合センターは、農薬が効かないチャノキイロアザミウマの新系統（C系統）の県内マンゴー産地での分布を調査し、同系統が種子島を除く県内主要産地に分布していることを確認。さらなる拡大を懸念し、天敵利用や芽かきの徹底など総合的害虫・雑草管理（IPM）技術の導入を勧めている。 【日本農業新聞 ２０１４．９．９朝刊 １４面】“ ”Ｆ−０４８．山形県農業総合研究センター水田農業試験場は、大豆の重要病害虫であるマメシンクイガの同県内での発生時期を見直し、新たな防除適期を明示した。これまでのフェロモントラップを使用した調査により、マメシンクイガは8月第3半旬（8/10〜15）から発生し始め、9月第6半旬（9/25〜30）で終息することが判明。防除暦の改訂を行い、被害の軽減に役立てている。 【日本農業新聞 ２０１４．９．９朝刊 １４面】“ ”Ｇ−０１６．関西、芳泉、瀬戸の3高校と岡山県総合教育センターなどの研究グループは、今夏実施したカキ類の分布調査で、国内での生息域が限られ「幻のカキ」とも呼ばれる「シカメガキ」が県沿岸一帯に広く自生していることを初めて確認。瀬戸内海の海洋生体系の豊かさや多様性が改めて裏付けらる結果となった。 【山陽新聞 ２０１４．１０．３朝刊 ２９面】“ ”Ｇ−０３８．政府は、特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に、企業の社員の発明で得た特許権を「会社のもの」とできるようにする方針を示した。会社のものとする場合は、企業が社員に金銭的な報酬や昇進などといった報奨を出す社内規定を設けるよう義務づける。企業が希望すれば、特許権を会社のものにせず、現行のまま、「社員のもの」とすることも認め、早ければ、開催中の臨時国会に特許法の改正案を提出する。 【読売新聞 ２０１４．１０．１８朝刊 ２面】 【東京新聞 ２０１４．１０．１８朝刊 ３面】 【読売新聞 ２０１４．１０．１９朝刊 ３面】 |
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