"Ｋ−１１０．市民団体「北海道遺伝子組み換えイネいらないネットワーク」は１３日、遺伝子組み換えイネの開発や普及に反対し、全国３２２３９６人分の署名を北海道に提出し、北海道のＧＭ作物屋外栽培規制ガイドラインと条例作り支持を伝えた。 （北海道新聞 ２００４． ２．１４ ３４面） " "Ｋ−０６７．食品安全委員会の専門調査会は６日、異なる除草剤や害虫への耐性・抵抗性を持った遺伝子組み換えトウモロコシ同士の掛け合わせでできた遺伝子組み換えトウモロコシについて、人の健康に影響はないとの考えを示した。（日本農業新聞 ２００４． ２． ７ ２面） " "Ｋ−１０８．食品安全委員会は１２日、遺伝子組み換えトウモロコシ同士を掛け合わせた２品種について、安全性に問題ないと承認。承認したのは、害虫と除草剤に対する耐性を品種と、２種類の害虫に耐性を持つ品種。 （日本農業新聞 ２００４． ２．１３ ３面） " "Ｋ−１２３．ＪＡ北海道中央会は１４日までに、道農政部がまとめた遺伝子組み換え作物の開放系栽培を規制するガイドライン骨子案を「適当」とする意見を、道に提出。ＪＡグループ北海道としての、ＧＭ作物の道内栽培に対する慎重な姿勢を示す。 （日本農業新聞 ２００４． ２．１５ ２面） " "Ｋ−１２４．イネや大豆などの遺伝子組み換え作物の屋外栽培で、北海道が１月までに国の研究機関を含めた屋外栽培のすべてを禁止する、独自の指針の素案をまとめ０４年度中には強制力のある条例化も見据えている。国では、屋外栽培に国の承認を得ることを義務づける「遺伝子組み換え生物使用規制法」が今月１９日施行され、農林水産省でも所管する研究機関が、屋外栽培実験をする際の指針を作成中。茨城県、滋賀県も独自の指針を検討している。 （茨城新聞 ２００４． ２．１５ ２面） （茨城新聞 ２００４． ２．１４ １５面） " "Ｋ−１３２．農林水産先端技術産業振興センターとバイオインダストリー協会、日本バイオ産業人会議は、北海道が検討中の遺伝子組み換え作物の栽培に関わるガイドライン案についての意見書を北海道知事に提出。すべての屋外栽培の中止を盛り込んだ内容となっている、検討中のガイドライン骨子案に対し、有効な手段である組み換え技術の芽を摘むことになり、将来の農業生産の発展に不利になることなどを指摘し、農業関係者に情報提供や啓蒙活動を積極的に展開してもらいたいことを意見としてまとめ提出した。 （化学工業日報 ２００４． ２．１７ １０面） " "Ｋ−１６５．遺伝子組み換え生物の移動と栽培について定めた「ＧＭ生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）が１９日、施行される。 （日本農業新聞 ２００４． ２．１９ １面） " "Ｋ−１６７．北海道は、０４年度中の制定を目指す「食に関する条例」に、道民の意見を反映させる「北海道の安全・安心な食を考える会」の会議が開かれ、遺伝子組み換え作物や地産地消について、一般公募を含む委員らが意見を交わした。 （北海道新聞 ２００４． ２．１８ ４面） " "Ｋ−１７８．食品安全委員会は１２日、食品安全委員会として初めて遺伝子組み換え食品の安全性を認めた。安全と評価したのは、デュポンの害虫抵抗性、除草剤耐性トウモロコシと日本モンサントの、害虫抵抗性トウモロコシの２点。 （日本食糧新聞 ２００４． ２．２０ ２面） " "Ｋ−１８２．国際アグリバイオ技術事業団は、遺伝子組み換え作物の栽培に厳しい規制条例案を検討している、北海道知事あて意見・提言書を提出。規制づくりに対し多くの関係者・関心のある人と論議をさらに行うことが必要で、規制自体が必要か否かのプロセスが欠けているとしたうえで、検討中の条例案が設定されると、開発そのものが後退するとしている。 （化学工業日報 ２００４． ２．２０ ８面） " "Ｋ−１８３．英紙ガーディアンは１９日、英政府が遺伝子組み換え作物の商業栽培を認める方針を固めたと報じた。 （化学工業日報 ２００４． ２．２０ １１面） " "Ｋ−２１４．農林水産省は２３日、「組み換え作物栽培実験指針」検討会を開き最終案をまとめた。屋外で遺伝子組み換え作物を栽培実験する際、周辺作物との交雑を防ぐための隔離距離を定めた。隔離距離は、稲は２０メートル、大豆は１０メートルなどとた。隔離距離は、国内外の文献を基に、花粉が飛散しても交雑の恐れがない距離を設定。 （日本農業新聞 ２００４． ２．２４ １面） （日本経済新聞 ２００４． ２．２３夕１４面） （化学工業日報 ２００４． ２．２４ １０面） （毎日新聞 ２００４． ２．２４ ３面） （茨城新聞 ２００４． ２．２４ ２面） " "Ｋ−２３６．米民間団体「憂慮する科学者同盟」は２３日、米国で販売されているトウモロコシ、大豆、菜種の在来種の種子には、遺伝子組み換え作物の種子が最大で１％ほど混入しているとの報告書を発表。 （朝日新聞 ２００４． ２．２４夕 ３面） " "Ｋ−２４０．遺伝子組み換え作物の屋外栽培を規制する、北海道のガイドライン案に反対する研究者らが、北海道知事に要請書を相次いで提出。 （日本農業新聞 ２００４． ２．２５ １面） （北海道新聞 ２００４． ２．２５ ４面） " "Ｋ−２４３．中国政府は、遺伝子組み換え作物の輸入規制を緩和する。大豆やトウモロコシなどを対象に、米国企業に輸入を認める許可を出した。 （日本経済新聞 ２００４． ２．２５ ９面） （北海道新聞 ２００４． ２．２５ ９面） （中国新聞 ２００４． ２．２５夕 ４面） " "Ｌ−０１１．北海道は２６日、遺伝子組み換え作物の屋外栽培に関するガイドラインの最終案をまとめた。従来の骨子案と比べ、国の研究機関、一般農家を問わず、屋外栽培を規制する内容は変わらないが、研究機関の栽培試験については、例外的に行える条件や基準を検討していくことを盛り込む。 （北海道新聞 ２００４． ２．２７ ３面） " "Ｌ−０３５．（独）農業生物資源研究所は、トウモロコシ由来の遺伝子を導入したジャガイモを隔離圃場を使い、屋外栽培試験を開始する。安全評価データなどを踏まえ、導入遺伝子による収量性や品質特性を解析評価するもので、栽培実験計画書では４月から約４ヶ月間行う予定で、解析結果をみてその後の開発の方向性を決めるとしている。３月１７日には、地域住民などを対象とした説明会を開催する。 （化学工業日報 ２００４． ３． ３ ８面） " "Ｌ−０５０．茨城県は３日までに、遺伝子組み換え作物の一般農場での栽培について、国が屋外栽培を承認した組み換え作物であっても、県への事前届け出や周辺農家の理解取り付け、一般作物との交雑防止措置などを栽培者に求める、県独自の指導方針（案）をまとめた。近く最終的な指導方針を策定する。 （朝日新聞 ２００４． ３． ４ ３１面） " "Ｌ−０５５．茨城県は４日、遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の施行を受けて、県独自の「遺伝子組み換え農作物の栽培に係る方針」を発表。方針では、事前に栽培情報を県に提供することを求めたほか、関係する市町村や近隣耕作者の理解を得ること、一般農作物との交雑・混入防止の徹底などを盛り込んだ。強制力は持たないがトラブルを防止する効果はあるとしている。 （常陽新聞 ２００４． ３． ５ １０面） （産経新聞 ２００４． ３． ５ ２７面） （茨城新聞 ２００４． ３． ５ １面） " "Ｌ−０６４．北海道は５日、都道府県で初めて遺伝子組み換え作物の屋外栽培を全面禁止する独自のガイドラインを決定した。研究機関による試験栽培であっても、現段階では北海道内で屋外栽培を行わないよう求める厳しい内容。ただ、「研究機関の試験栽培は、来年２月までに実施条件を別途定める」との項目を盛り込み、一定の条件下での栽培を可能にする余地は残した。 （茨城新聞 ２００４． ３． ６ ２面） （北海道新聞 ２００４． ３． ６ ４面） （日本農業新聞 ２００４． ３． ６ １面） " "Ｌ−０７２．遺伝子組み換え作物の栽培規制に反対する研究者らは５日、栽培規制方針を明らかにしている北海道と滋賀県の知事に対して、「栽培規制は技術革新の芽を摘むことになる」として慎重な判断を求める要請書を提出。 （日本農業新聞 ２００４． ３． ６ １１面） （日本経済新聞 ２００４． ３． ６ ３面） " "Ｌ−０７３．茨城県は、遺伝子組み換え作物栽培者に、県への情報提供、関係する市町村・近隣耕作者などの理解を得ること、一般農作物との交雑・混入防止措置の徹底などを盛り込んだ、「遺伝子組み換え作物に関する行政指導方針」を策定。方針には強制力はないが栽培者に対して協力を要請する。 （毎日新聞 ２００４． ３． ６ ２６面） （日本農業新聞 ２００４． ３． ６ １面） " "Ｌ−１００．英国環境・食糧・農村相は９日、遺伝子組み換え作物の商業栽培を限定的に解除すると発表。解除されたのは、除草剤耐性を持たせたトウモロコシで、栽培が始まるのは来年春になるという。 （毎日新聞 ２００４． ３．１０ ２面） （朝日新聞 ２００４． ３．１１ ３面） （北海道新聞 ２００４． ３．１０ １２面） （毎日新聞 ２００４． ３．１１ ２面）" "Ｌ−１７９．積水化学工業などは、大腸菌を宿主とする遺伝子組み換え法で、活性型たんぱく質の生産効率を飛躍的に高める技術を開発。 （化学工業日報 ２００４． ３．１９ ８面） " "Ｌ−１８２．米国モンサント社が、米国とカナダに遺伝子組み換え小麦の認可を求めている問題で、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの関係者は両国政府を訪れ、モンサント社の申請却下を求めた団体署名を提出する。 （日本農業新聞 ２００４． ３．１８ １９面） " "Ｌ−２２１．茨城県は、遺伝子組み換え農作物栽培の指導方針を発表。屋外で遺伝子組み換え農作物を栽培する場合は事前に県へ情報提供を求め、市町村や近隣耕作者などの理解を得ることなどとされた。県は、違反栽培には行政指導するが、遺伝子組み換え農作物の栽培を禁止する条例の制定は考えていないという。 （読売新聞 ２００４． ３．２２ ３０面） " "Ａ−０１４．奈良先端科学技術大学院大学は、パンフレット「遺伝子組換え食品について知ってください」を作成した。米国カリフォルニア州サンディエゴ分子農業センターが製作したパンフレットを訳したもの。 （日本農業新聞 ２００４． ３．３０ １７面） " "Ａ−０９５．英国政府は３月９日、ＧＭ作物の商業栽培を条件付きで承認。承認された作物は、ドイツのバイエル社が開発した除草剤耐性トウモロコシ「ChardonLL」。 （農業共済新聞 ２００４． ４． ７ ６面） " "Ａ−１００．（独）農業生物資源研究所は、スギ花粉症予防の遺伝子組み換えイネの栽培試験を神奈川県内の隔離ほ場で実施する。ペプチド産生イネの有効性、安全性を調べるために、必要なサンプル確保を目的に栽培する。他にも、草型を改変した組み換えイネや、除草剤耐性組換えダイズの栽培実験を計画している。 （日刊工業新聞 ２００４． ４． ８ ２５面） " "Ａ−１４１．農林水産先端技術産業振興センターは、遺伝子組み換え技術活用による農産物・食品について、一般消費者２０歳以上の５千人にアンケートを実施。意識調査の結果がまとまった。遺伝子組み換え農産物・食品に対する関心度は、７７％が「ある」と回答し高い関心を示し、また安心度では過半数の消費者が不安を感じていると回答。 （化学工業日報 ２００４． ４．１４ ８面） " "Ａ−１５０．農林水産省と環境省は、カルタヘナ法の第１種使用規定に基づきイネなど、１１種の遺伝子組み換え生物の承認に関するパブリックコメントを実施する。パブリックコメントは５月１２日まで受け付ける。 （化学工業日報 ２００４． ４．１６ １２面） " "Ａ−１５３．（独）農業生物資源研究所は１６日、今月から行っている遺伝子組み換えジャガイモの栽培試験を公開。また草型を改変したイネの遺伝子組み換え栽培実験を実施するための一般説明会を１８日、同研究所で開催する。遺伝子組み換えダイズは、交雑の比率調査のため栽培試験を行うこととしていたが、「十分な種子の確保ができなかった」として中止を決めた。 （毎日新聞 ２００４． ４．１７ ２５面） （常陽新聞 ２００４． ４．１７ １面） （朝日新聞 ２００４． ４．１７ ３４面） " "Ａ−１８６．欧州安全局は１９日、米モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、ＭＯＮ８６３は安全との見解を示した。モンサント社製品の安全証明は３件目となる。 （化学工業日報 ２００４． ４．２１ ８面） " "Ａ−１９４．（独）農業生物資源研究所は、遺伝子組み換え技術を使った多収量のジャガイモの試験栽培をつくば市で始める。実際と同じ栽培環境で育て、遺伝子組み換えによる効果の評価、環境影響を調べる。他にも、草型を改変した組み換えイネの試験を来年３月末まで行う計画。 （日本経済新聞 ２００４． ４．２１ ３５面） " "Ａ−２０８．（独）農業・生物系特定産業技術研究機構作物研究所は、高トリプトファン含有イネ２系統の屋外遺伝子組み換え栽培実験を６月下旬から開始すると発表。飼料用イネの用途開発に向けた基礎データの取得が栽培の目的。 （化学工業日報 ２００４． ４．２３ ８面） " "Ａ−２３９．欧州連合（ＥＵ）が６年ぶりに遺伝子組み換え食品の輸入を再開する見通し。２６日開かれたＥＵ農相理事会は、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入承認について結論が出せず、欧州委員会が最終判断を下すが、同委員会は既に承認姿勢を示しているため近く輸入承認する見込み。 （日本農業新聞 ２００４． ４．２８ １面） （朝日新聞 ２００４． ４．２７夕 １面） （読売新聞 ２００４． ４．２７夕 ２面） （化学工業日報 ２００４． ４．２８ ８面） " "Ｂ−０１３．シンジェンタ シードは、家畜飼料用遺伝子組み換えトウモロコシの隔離圃場での試験栽培に向け、農林水産省、環境省に申請。申請したのは、チョウ目害虫抵抗性トウモロコシ「３２４３Ｍ」と、コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシ「ＭＩＲ６０４」の２系統４種類で、いづれもＢｔコーンの仲間。（財）日本植物調節剤研究会の圃場（牛久市）で小規模な栽培試験になる予定。 （化学工業日報 ２００４． ５． ６ ５面） " "Ｂ−０３３．（独）農業生物資源研究所は、トウモロコシのスクロースリン酸合成酵素遺伝子を導入した組み換えジャガイモの隔離圃場栽培試験を開始。 （日本農民新聞 ２００４． ４．２５ １０面）" "Ａ−０６０．茨城県は、遺伝子組み換え農作物の栽培の際に、県への事前情報提供や近隣耕作者の理解をあらかじめ得るなどを求める方針を定めた。農家や研究所、大学などへの周知はほぼ終わり情報も県に寄せられ始めたという。 （東京新聞 ２００４． ４． ５ ２３面） |
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