MICS NEWS Vol.5 Number 4  2.食の安全
             

D−012.米農務省は29日、BSEの感染疑いのある牛が新たに発見されたと発表。米国内の感染牛は昨年末の第1号発見以来、3頭に増える可能性が出てきた。今回も生まれた年や肥育場所などの具体的な情報は明らかにしていない。   
(常陽新聞   2004. 7. 1  7面)   
(朝日新聞   2004. 6.30夕 1面)   
(毎日新聞   2004. 6.30夕 1面)   
(産経新聞   2004. 7. 1  2面)   
(東京新聞   2004. 7. 1  9面)   
(フジサンケイビジネスアイ 2004. 7. 1 11面)   
(茨城新聞   2004. 7. 1 22面)   
(読売新聞   2004. 6.30夕 1面)   
(日本経済新聞 2004. 6.30夕 1面)

D−019.米コロラド州で開かれていた日米BSE協議作業部会の第2回会合が30日終了した。日本側は一定の月齢以下のBSE感染牛は検出できないとし、全頭検査には限界があることを認める。   
(フジサンケイビジネスアイ 2004. 7. 2 11面)   
(茨城新聞   2004. 7. 2 22面)   
(日本経済新聞 2004. 7. 1夕 1面)   
(読売新聞   2004. 7. 1夕 2面)   
(毎日新聞   2004. 7. 1夕 5面)   
(朝日新聞   2004. 7. 1夕 1面)   
(産経新聞   2004. 7. 2  8面)   
(東京新聞   2004. 7. 2  9面)   
(日本農業新聞 2004. 7. 2  1面)

D−032.つくば市は環境に配慮した農産物づくりを推進しようと、今秋から市内で生産された野菜のうち、無農薬栽培や有機栽培といった特別栽培の野菜に「推奨シール」を貼って販売してもらう。   
(常陽新聞   2004. 7. 5  2面)   
(読売新聞   2004. 7. 4 29面)

D−066.仏国立ツールーズ獣医学校は、BSEなどの病原体プリオンが、羊では筋肉中にもたまることを突き止めた。   
(科学新聞   2004. 7. 2  2面)

D−069.政府は8日、BSE対策として国内で実施している全頭検査を見直し、生後20ヶ月より若い牛を検査から除外する方針を固めた。   
(東京新聞   2004. 7. 9  1面)   
(茨城新聞   2004. 7. 9  1面)

D−086.米農務省は9日、BSEの追加対策として、牛の脳や脊髄など感染源となる恐れのある特定危険部位を、すべての動物の飼料やペットフードに使うことを禁じる新たな防止策を発表。30ヶ月以上の牛の危険部位やすべての牛の小腸などを食品や栄養補助剤、化粧品原料に使うことも禁止した。   
(産経新聞   2004. 7.11  3面)   
(東京新聞   2004. 7.11  3面)   
(日本経済新聞 2004. 7.10夕 2面)   
(読売新聞   2004. 7.10夕 2面)   
(日本農業新聞 2004. 7.11  2面)   
(茨城新聞   2004. 7.11  4面)

D−122.米のBSE検査体制が問題になっている。02年以降にBSE感染の疑いがある牛の4分の1以下しか検査されていなかった事実が13日、米農務省の内部監査報告書案で明らかになった。   
(毎日新聞   2004. 7.14夕 1面)   
(日本経済新聞 2004. 7.14夕 2面)   
(読売新聞   2004. 7.14夕 1面)   
(日本農業新聞 2004. 7.15  1面)   
(茨城新聞   2004. 7.15 11面)

D−160.米国産牛肉の輸入再開問題をめぐり、日米両国の専門家による作業部会は21日報告書をとりまとめた。若齢牛ではBSE検査に検出限界がある点に触れたほか、日本向けの輸出用牛肉について「米農務省が安全性を認証する」との新提案を盛り込む。   
(読売新聞   2004. 7.21夕 1面)   
(産経新聞   2004. 7.21  9面)   
(日本農業新聞 2004. 7.22  2面)   
(毎日新聞   2004. 7.22  1面)   
(茨城新聞   2004. 7.21 11面)

E−041.米農務省は4日、BSE検査の発表方法を変更すると発表。これまでの1回の陽性反応で「感染の疑い」を公表していた体制を見直し、2回目の検査で陽性が再び確認された場合に初めて公表することとした。   
(読売新聞   2004. 8. 5夕  2面)   
(日本経済新聞 2004. 8. 5夕  3面)   
(産経新聞   2004. 8. 6  10面)   
(茨城新聞   2004. 8. 6  11面)

E−102.厚生労働省は17日、食品に含まれているメチル水銀が胎児に悪影響を与えると指摘されている問題で、魚のメチル水銀の耐容摂取量の試算結果を明らかにした。   
(茨城新聞   2004. 8.18 21面)

E−119.厚生労働省は、漢方薬の原料の生薬からサンプルの半数近くの56サンプルから残留農薬を検出したと発表。健康への影響が問題になる量ではなかったが、厚生労働省は基準値設定などの規制を検討。     
(朝日新聞   2004. 8.20  1面)




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