MICS NEWS Vol.5 Number 4  8.廃棄物処理・リサイクル 
             


D−058.宇部テクノエンジと中国メンテナンス(東京)などは、家畜のふんや汚泥を炭化処理できる、車載型のシステムを開発。固定式と違って、ユーザーのところに直接出向いて処理することが可能になる。   
(日経産業新聞 2004. 7. 7 13面)

D−098.高木産業(富士宮市)は、乾燥食物残さで再生した有機100%の肥料「ゆうきしぼり」を農家向けに販売を開始。ミネラルを多く含んだおいしい野菜ができるという。   
(フジサンケイビジネスアイ 2004. 7.12 24面)

D−109.米カーギル・ダウと三井化学は13日、生分解性プラスチックの「ポリ乳酸」が、食品包装用に使える承認をポリオレフィン等衛生協議会から得たと発表。ポリ乳酸はトウモロコシの糖質からできる樹脂で、土中に埋めれば微生物で分解され土になる環境配慮型樹脂。   
(朝日新聞   2004. 7.14 13面)   
(日刊工業新聞 2004. 7.14 14面)   
(日本経済新聞 2004. 7.14 12面)

D−166.田口技術研究所(大阪府堺市)は、ヘドロを土壌に再生できる固化剤「ジオプラス」を開発。セメントを使わずに土壌化ができ、農地などに再利用できる。   
(日経産業新聞 2004. 7.22 17面)

D−214.産業技術総合研究所などは、生ゴミと紙ゴミが混ざった廃棄物を処理して、水素とメタンを回収するシステムを開発。実験プラントは1日食堂残飯50キロと紙ゴミ3〜5キロを処理し、水素0.5〜1立方メートル、メタン5〜10立方メートル生産できる。   
(毎日新聞   2004. 7.30 23面)

E−002.バイオ機器開発(山形県新庄市)は、使用済みてんぷら油など廃食用油をバイオディーゼル燃料に再生する装置を開発。配管やタンクを一体化して小型化することに成功。   
(日経産業新聞 2004. 7.30 11面)

E−003.大同特殊鋼は土壌改良材業者と協力し、下水汚泥の炭化処理物を緑化事業向けに販売を開始する。   
(日経産業新聞 2004. 7.30 11面)

E−094.(独)農業工学研究所と鹿島、住友大阪セメントなどは共同で、護岸や水路を改修する際に発生する解体コンクリートを場外に搬出しないで、現場で再利用し、内部にすき間があって動植物が生息しやすいポーラスコンクリートをつくる新工法を開発。      
(日刊工業新聞 2004. 8.18 13面)    
(日刊建設工業新聞 2004. 8.18  3面)      
(化学工業日報 2004. 8.18 11面)   
(電気新聞   2004. 8.19  5面)   
(日経産業新聞 2004. 8.18  8面)   
(建設産業新聞 2004. 8.18  2面)   
(建設通信新聞 2004. 8.18  2面)

E−130.長野県は、県内産の間伐材を利用した木製のガードレールを開発。土木研究所などの強度試験を済ませ、県内の景観重視地域で試験的に施工。   
(鉄鋼新聞   2004. 8.23  7面)

E−159.林野庁は23日、間伐材などの利用促進に、廃材を砕いて圧縮した固形燃料「木質ペレット」に標準規格を導入する。標準規格の導入で関連企業を増やし、間伐材の利用拡大につなげる。     
(茨城新聞   2004. 8.24  2面)






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