Ｉ−１９０．（独）家畜改良センター岡崎牧場は、採卵用鶏約４０００羽から鳥インフルエンザなどの病気に抵抗性のある系統選抜を終え、育種改良に乗り出す。 （日本農業新聞 ２００４．１２．２９ ９面） Ｉ−１９２．政府は２９日、「人獣共通感染症リサーチセンター」を北海道大学に１７年度創設の方針を決めた。ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの動物から人に感染する人獣共通感染症に限定した一元的な予防と、制圧に向けた研究と対策を推進する総合研究機関。 （産経新聞 ２００４．１２．３０ ２２面） Ｉ−１９６．遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、北海道での遺伝子組み換え作物の栽培禁止を求め、賛同者の署名を集めている。来年１月末にまとめ、北海道知事に提出する。 （日本農業新聞 ２００４．１２．３０ １２面） Ｉ−１９９．シゲタ動物薬品工業（富山県小矢部市）は、動物用鳥インフルエンザワクチンをインドネシアで１月末から製造を開始する。Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに対応し、鶏と猫向けの２種類。 （フジサンケイビジネスアイ ２００４．１２．２９ ５面） Ｊ−００３．米農務省は２９日、カナダ産の生きた牛の輸入を、生後３０カ月未満の牛に限って３月７日から解禁すると発表。 （日本農業新聞 ２００４．１２．３１ １面） （フジサンケイビジネスアイ ２００４．１２．３１ ２３面） Ｊ−００９．カナダ政府は２日、アルバータ州の乳牛（雌８歳）１頭がＢＳＥに感染していることを確認したと発表。 （毎日新聞 ２００５． １． ４ １面） （朝日新聞 ２００５． １． ４ ７面） （東京新聞 ２００５． １． ４ ３面） （茨城新聞 ２００５． １． ４ ２面） （日本農業新聞 ２００５． １． ４ １面） Ｊ−０１４．農林水産省は、中国産の食肉輸入急増に対応して中国の食肉工場の衛生状態やＢＳＥの原因となる牛の特定危険部位を除去しているかどうかなど、現地調査に乗り出す。 （日本経済新聞 ２００５． １． ３ ５面） Ｊ−０３１．海洋水産システム協会とドコモ・センツウは、生産者から消費者までをコンピューターネットワークや携帯電話でつなぎ、さかなの出荷情報などがすぐにわかる「高品質漁獲物情報提供システム」の実証試験を開始する。長崎県の生産者と東京のすし屋を結び生産履歴情報などの提供を行う。 （フジサンケイビジネスアイ ２００５． １． ６ １６面） Ｊ−０３５．米農務省は４日、０４年の１年間で１７万６４６８頭の牛のＢＳＥ検査を実施、感染が確認された牛はいなかったと発表。 （日本経済新聞 ２００５． １． ５夕 ３面） Ｊ−０７３．農林水産省は、中国の食肉工場の現地調査を近く実施する。中国からの牛肉輸入が急増し、中国の食肉加工場の衛生状態について安全性などを不安視する声に答えたもの。 （産経新聞 ２００５． １．１１ ９面） Ｊ−０７６．カナダ食品検査局は１１日、アルバータ州でＢＳＥ感染牛が見つかったと発表。 （毎日新聞 ２００５． １．１２夕 ５面） （朝日新聞 ２００５． １．１２夕１５面） （産経新聞 ２００５． １．１３ ８面） （日本経済新聞 ２００５． １．１２夕 ２面） （日本農業新聞 ２００５． １．１３ １面） （茨城新聞 ２００５． １．１３ １１面） Ｊ−１１１．国際アグリバイオ事業団は、０４年の世界の遺伝子組み換え作物の栽培状況報告をまとめた。世界の総栽培面積は８１００ヘクタールで前年比２０％の伸びとなった。中国、インドなどの発展途上国での伸び率が先進国を上回る。 （化学工業日報 ２００５． １．１８ １１面） （日本農業新聞 ２００５． １．１９ ３面） Ｊ−１１６．（独）食品総合研究所はプリマハムと共同で、Ｏ１５７とサルモネラ菌、リステリア菌の３つの食中毒菌の有無を同時に効率よく検査できる方法を開発。従来、検査結果判明まで３日かかっていたものが、１日程度で特定できることで被害拡大防止に期待される。 （読売新聞 ２００５． １．１８夕 １面） Ｊ−１１７．静岡県は、静岡市の清水港で遺伝子組み換え大豆やトウモロコシが、市民団体の調査で見つかったことを受けて確認調査を行い１８日までに検査結果を発表。清水港の路上にこぼれていた大豆１００粒とトウモロコシ３０粒について、県環境衛生科学研究所がＧＭ大豆・トウモロコシのＤＮＡ見本と照合したところ、すべてが陰性で遺伝子組み換え作物ではなかったと発表。 （日本農業新聞 ２００５． １．１９ １７面） Ｊ−１１８．三共アグロは、（独）農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センター、ＮＴＴ東日本の協力を得て、インターネットを使った栽培履歴管理システムの実証試験を２月１日から開始する。農薬の使用回数などの記帳作業を会員制ホームページ上で出来る。本格稼働は４月１日からで、農家に無料で提供する。 （化学工業日報 ２００５． １．１９ １面） Ｊ−１３２．（独）農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センターは三共アグロ（東京）と共同で、農作物の栽培履歴管理システムを開発。２月１日から全国規模の実証試験を開始すると発表。栽培過程の作業内容や時期、農薬、肥料などをホームページで記録すると、農薬使用時の適切な量や回数を自動的に確認できる。 （北海道新聞 ２００５． １．１９ ９面） （日本農業新聞 ２００５． １．２２ １面） Ｊ−１３７．日米両政府は１９日、米国産牛肉の輸入問題で牛の月齢を判別する方法に関する会合を開いた。米は、枝肉の色や骨などで肉質をチェックして月齢を見分ける方法を提案し、生後１７カ月以下とみなされる牛を輸出対象とする案を提示。日本はこの提案を受け入れる方向で検討に入った。 （東京新聞 ２００５． １．２０ ８面） （読売新聞 ２００５． １．２０ ８面） （日本経済新聞 ２００５． １．２０ １面） （日本農業新聞 ２００５． １．２０ １面） （茨城新聞 ２００５． １．２０ ３面） Ｊ−１３９．東京都は「遺伝子組み換え作物に関する検討委員会」を設置し、第１回検討委員会を２１日開催する。遺伝子組み換え作物の栽培に関する動きや対応策について討議。 （日刊工業新聞 ２００５． １．２１ ２１面） Ｊ−１４６．米エール大学などの研究グループは、ＢＳＥの原因とされる異常プリオンが脳神経系やリンパ節などだけでなく、肝臓や腎臓などほかの臓器にも蓄積される恐れがあることをマウスを使った実験で確認。 （朝日新聞 ２００５． １．２１ ３３面） （日本経済新聞 ２００５． １．２１ ２面） Ｊ−１４７．ユーワークス（つくば市）は、スーパーの店頭で野菜の生産履歴を簡単に確認できる端末を開発。パソコンの画面表示に触れるだけで、栽培風景や農家名、農薬使用回数などが確認できる。 （日本経済新聞 ２００５． １．２１ ３５面） Ｊ−１６８．日清紡は２４日、ＪＴと共同で６時間でコメの品種鑑定が可能なＤＮＡマイクロアレイを使った検査方法を開発したと発表。 （日経産業新聞 ２００５． １．２５ １９面） （化学工業日報 ２００５． １．２５ ７面） （日刊工業新聞 ２００５． １．２５ ３５面） Ｊ−１７２．北海道は２４日、来年度施行予定の「遺伝子組み換え作物の栽培に関する条例」案で、ＧＭ作物を栽培する田畑と周辺の田畑との距離について、国より厳しい基準を設ける方針を固めた。 （北海道新聞 ２００５． １．２５ ３面） Ｊ−１７９．北海道は、遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条例案に無許可で栽培した者に対し、懲役刑を含めた罰則を科すことを盛り込む方針を固めた。 （日本経済新聞 ２００５． １．２６夕 ２面） （北海道新聞 ２００５． １．２７ １面） Ｊ−１８３．農林水産省は２６日、食用農作物の種や苗を販売する際、農薬の使用回数や有効成分などの履歴表示を義務づける方針を固めた。野菜農家が苗を購入した場合、今の制度では苗に何の農薬が使用されたかが分からず、総使用回数などが不明だった。 （朝日新聞 ２００５． １．２７ ３８面） Ｊ−１９５．農林水産省は２７日、食用農作物の種や苗を販売する際、農薬の使用回数や有効成分などの履歴表示を６月から義務づけると発表。 （日本経済新聞 ２００５． １．２８ ５面） Ｊ−２０２．（独）農業・生物系特定産業技術研究機構近畿中国四国農業研究センター堀野俊郎研究専門員は、パンや菓子類、麺などへの利用が進む米粉の利用について、米に含まれる油成分の性質から米粉製品は、早期に消費する必要性があることを紹介。 （日本農業新聞 ２００５． １．２２ 面） Ｊ−２０３．欧州連合は２８日、０２年にフランスで食肉処理されたヤギがＢＳＥに感染していたことが分かったと発表。ヤギやヒツジの病気のスクレィピーではなく、科学的な検査でＢＳＥと確認されたという。 （産経新聞 ２００５． １．３０ ３０面） （毎日新聞 ２００５． １．２９夕 ２面） （東京新聞 ２００５． １．３０ ３面） （日本農業新聞 ２００５． １．３０ ２面） （日本経済新聞 ２００５． １．２９ ３４面） Ｊ−２１１．遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは２８日、遺伝子組み換え作物を栽培しない地域を広げる「ＧＭＯフリーゾーン運動」を全国展開すると発表。ＧＭ作物を栽培しないという趣旨の看板を農地に掲げ、周辺住民などにＧＭ栽培の問題を訴える。 （日本農業新聞 ２００５． １．２９ １１面） |
|
