MICS NEWS Vol.6 Number 5  
        10.その他
      

"G−099.中小企業大学校人吉校は、06年度から農工連携に関する研修を始める。農工連携による新事業創出に対する認識を醸成するのが狙い。
           (日刊工業新聞   2005.10.13 31面)

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"G−100.零下200度の低温に耐え、濃度100%のアルコールも、沸騰したお湯の熱さもへっちゃら。驚くべき生命力をもつアフリカ産の小さな蚊の幼虫が、科学教材として来年にも登場しそう。学習研究社が、独立行政法人・農業生物資源研究所の研究に目をつけ、新雑誌の「ふろく」への採用を検討中。
           (朝日新聞(夕刊) 2005.10.13 14面)

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"G−113.健康志向の高まりから、雑穀が人気。こうした雑穀について、生産、栄養、調理などの知識を深めてもらおうと、日本雑穀協会が、「雑穀ソムリエ」の認定制度をスタートさせる。
           (茨城新聞     2005.10.14 15面)

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"G−134.日本学術会議が今月から新しい会員でスタート。今回、70歳の定年制を設け、会員の8割を入れ替えたことで、平均年齢が5歳若返り、女性の割合も6%から20%に。任期も3年から6年へ延ばし、3年ごとに半数の会員が代わるなど大幅改革。
           (朝日新聞     2005.10.17 11面)

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"G−148.パンとご飯ではどちらが食べやすいか、食品総合研究所の食品物理機能研究室が、かむ時の負担を調べたところ、「そしゃく量が多くて食べにくいのはパン」と結論を出している。
           (日本農業新聞   2005.10.19  9面)

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"G−158.総合科学技術会議は18日、06年度の科学技術予算の事前査定を実施し、各省庁が要求した193施策のうち50%にあたる97施策について「問題点がある」とする結果をまとめた。
           (日本経済新聞   2005.10.19  5面)

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"G−171.人クローン胚からつくった胚性幹細胞(ES細胞)を集め、研究や難病治療に役立てようという国際的な「ES細胞ハブ」が19日、ソウル大病院に設立。
           (朝日新聞     2005.10.20  3面)
           (日本経済新聞   2005.10.20  1面)
           (日本経済新聞   2005.10.20  8面)
           (産経新聞     2005.10.20 30面)
           (東京新聞     2005.10.20  3面)
           (日本経済新聞   2005.10.21 15面)

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"G−173.つくば市の研究機関や企業のうち、昨年10月1日現在の正職員研究者数は前回調査より減少、正職員以外の研究者数は逆に大幅に増え、研究者の「任期制」導入が進んでいることが筑波研究学園都市交流協議会がまとめた。
           (毎日新聞     2005.10.20 24面)

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"G−178.ブラジルなど有力途上国でつくるG20は19日、関税を一定の水準以下に抑える「上限関税」を日本のコメのような重要品目にも設ける新提案を発表。
         (日本経済新聞(夕刊) 2005.10.20  2面)
           (読売新聞     2005.10.21  9面)

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"G−182.文部科学省が20日発表した2004年度の「我が国の研究活動の実態に関する調査」で、研究者の数と能力の不足が研究の阻害要因となっていることが分かった。
           (日経産業新聞   2005.10.21 10面)

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"G−192.農林水産政策研究所が22日までに、研究体制強化の一環で、多様な分野で活躍している外部の専門家を客員研究員に委嘱。農政など政策全体について問題点を指摘してもらったり、提言をしてもらったりする。
           (日本農業新聞   2005.10.23  2面)

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"G−196.世界の米期末在庫率が5年連続で落ち込む見通し。2005/06年度の米生産量は前年を上回るものの、増加する需要を賄いきれず、在庫量は前年度より892万トン減る計算。1970年代の「食料危機」の水準まで低下。
           (日本農業新聞   2005.10.24  1面)

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"G−206.騒音の中でも人の声だけ際立たせます−。神戸製鋼所は24日、複数の音源から特定の音だけを抽出する技術を、奈良先端科学技術大学院大学と共同開発したと発表。
           (朝日新聞     2005.10.25 11面)

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"G−209.日本製紙は国内で初めて独自の遺伝子組み換え技術で開発したユーカリの屋外栽培試験を筑波大学と共同で始めた。同ユーカリは雨が少なく土地代が安い乾燥地域での生育が可能で、植林コストの削減につながる。
   (日経産業新聞(日経テレコン21) 2005.10.26 16面)

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"H−010.04年のスマトラ沖大地震で津波に襲われたインド沿岸部で、マングローブ林がある地域は被害が小さかったことが、デンマークや日本などの国際研究チームの調査で分かった。
           (毎日新聞     2005.10.28  3面)
       (フジサンケイビジネスアイ 2005.10.29  1面)

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"H−011.文部科学省が行った、我が国の研究活動の実態調査で、日本の研究環境は5年前に比べ、研究費の獲得や成果に関する評価が競争的になっていることが明らかに。
           (科学新聞     2005.10.28  2面)

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"H−023.農水省は28日、05年産水稲の作況指数が、10月15日現在で101になると発表。過剰米による価格下落を防ぐため、需要を上回って収穫された米を市場隔離する集荷円滑化対策が初めて発動されることが確定。
           (日本農業新聞   2005.10.29  1面)
           (読売新聞     2005.10.29  8面)
           (日本経済新聞   2005.10.29  5面)
           (茨城新聞     2005.10.29 15面)

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"H−031.大学での研究成果をもとに起業した「大学発ベンチャー」が今年、全国で1141社にのぼり、初めて1千社を超えたことが、筑波大などの調査で分かる。
           (読売新聞     2005.10.30  2面)
           (読売新聞     2005.10.31 27面)

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"H−038.放牧経験のある牛から生まれた子牛は、放牧していない牛から生まれた子牛より早期に免疫力が高まることを北里大学獣医畜産学部の竹原一明助教授が明らかに。
           (日本農業新聞   2005.11. 1  9面)

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"H−042.京都大学の再生医科学研究所とアステラス製薬などは31日、様々な臓器や細胞に成長するもとであるヒト胚性幹細胞(ES細胞)を医薬品開発に活用する共同研究プロジェクトを開始したと発表。
   (日経産業新聞(日経テレコン21) 2005.11. 1 10面)

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"H−047.病気やけがで失われた神経や筋肉などを治す再生医療への応用が期待されているヒト胚性細胞(ES細胞)を世界に提供する目的で、韓国政府が開設したセンター「世界幹細胞ハブ」は1日、研究への参加を希望する難病患者の登録を開始。
           (読売新聞     2005.11. 2  2面)

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"H−059.農林漁業金融公庫は2日、民間企業に農業従事者を派遣する研修仲介事業を始めたと発表。派遣先はスーパーのサミット、サンベルクス、および外食サービスの馬車道の3社。
           (日刊工業新聞   2005.11. 3  2面)

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"H−072.農水省は4日、07年度から農家向けに導入する新たな経営所得安定対策で、助成対象となる「担い手」の育成を支援するため、「農政改革推進本部」(本部長・中川昭一農水相)を設置したと発表。
       (フジサンケイビジネスアイ 2005.11. 5  3面)

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"H−073.総合科学技術会議は、総額300億円を超える新規の科学技術予算について行ってきた4段階評価を、今年から廃止する方針を決めた。
           (読売新聞(夕刊) 2005.11. 5  2面)

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"H−083.北海道は7日、食の安全・安心や地球温暖化、支庁制度など、当面する道政課題を道民に聞く、道民意識調査の結果を発表。食の安全・安心では9割が道産食品を安全と感じていることが分かった。また、遺伝子組み換え食品を食べることには8割が不安を感じているなどの抵抗感も。
           (日本農業新聞   2005.11. 8 10面)
           (北海道新聞    2005.11. 8  4面)

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"H−101.つくば市内の特定非営利法人などでつくる「第1回つくばベンチャー大賞実行委員会」は10日、大賞を「植物ゲノムセンター」と「つくばウエルネスリサーチ」の2社に贈ると発表。
           (毎日新聞     2005.11.11 25面)
           (日刊工業新聞   2005.11.11 22面)
           (常陽新聞     2005.11.11  1面)
           (茨城新聞     2005.11.11 18面)
           (産経新聞     2005.11.11 27面)
           (日本経済新聞   2005.11.11 39面)
           (読売新聞     2005.11.11 33面)
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