MICS NEWS Vol.6 Number 6  
           2.食の安全
             

"H−121.遺伝子組み換え農作物が安全性や環境へ悪影響を及ぼしていないかどうかを把握するため、農林水産省が生産や流通やその実態調査に乗り出すことが、分かった。遺伝子組み換え農作物について、同省が本格的な実態調査を行うのは初めて。
           (産経新聞     2005.11.14  2面)

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"H−161.ビー・エム・エル(BML)は、輸入牛などを対象にしたトレーサビリティーシステムを開発。同社の遺伝子解析技術を応用し牛の個体の違いを識別するのが特徴で、ICタグよりも正確な管理が可能という。
           (日本経済新聞   2005.11.18 12面)

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"H−173.農林水産省内にある5つの職員食堂で21日から、食材の原産地表示が始まる。メニューの展示棚や店内などで分かりやすく示す。
           (日本農業新聞   2005.11.20 11面)

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"H−176.ドイツの企業ゲネカムは19日、H5N1型の鳥インフルエンザウイルスを7時間以内に特定することが可能なDNA検査法を開発したことを明らかに。従来の検査法では結果判明まで数日を要した。
           (日本農業新聞   2005.11.21 11面)

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"H−184.独立行政法人農林水産消費技術センターは21日、市販されている梅干しの原料産地を重点調査すると発表。中国産を主とする輸入品の急増に伴い、「国産」の表示に偽りがないか確認。
           (常陽新聞     2005.11.22  3面)

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"H−207.農水省は25日、都道府県別の04年度の食糧自給率(カロリーベース・全国40%)を発表。北海道や青森など7道県で上昇したが、昨年度は自然災害が多発した影響で27県で低下したことが分かった。
           (日本農業新聞   2005.11.26  1面)

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"H−208.有機畜産物JAS規格が26日から施行。国際的な基準に沿って健康・福祉や環境に配慮した畜産物を生産・提供し、消費者に信頼してもらうのが狙い。
           (日本農業新聞   2005.11.26  2面)

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"H−218.農林水産省はノリや魚など水産物の産地を判別する新技術を開発する。00年から水産物の原産地表示が義務付けられたが、、産地の偽装は後を絶たない。
           (日本経済新聞   2005.11.28  3面)

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"I−064.香川県の讃岐コーチン生産組合に所属する農家6人が、地鶏肉の特定JAS認定を受けた。四国地域では、徳島の「阿波雄鶏」に続く2例目。特定JASを付加価値として活用性し、販路拡大に。
           (日本農業新聞   2005.12.14 14面)

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"I−068.農薬の利用状況と流通履歴を結ぶ実証試験が13日、横浜市内の青果店で始まる。農薬ナビ研究会が、19日までに販売し、実用性を確認する。このシステムは、農業生物研究機構が開発した「農薬ナビ」を活用。
           (日本農業新聞   2005.12.14 14面)

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