MICS NEWS Vol.6 Number 9  
        10.その他
      

"J−099.水産総合研究センターは13日、日本海における放流ヒラメについてDNA標識による追跡調査を行った結果、「放流ヒラメの80%以上が放流された府県内で漁獲されていると推定できた」と発表。
           (日刊水産経済新聞 2006. 1.17  2面)

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"J−102.農水省は16日、農業・農村の持つ多面的機能への国民意識調査の結果を明らかに。自然や生態系の保全など、農業・農村が持つ働きを半数以上が理解し、9割の人がこうした働きの維持活動に対策が必要と回答。
           (日本農業新聞   2006. 1.17  1面)

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"J−112.産業技術総合研究所は所属研究者が順守すべき倫理観や望ましい活動の仕方などを明記した「研究者行動規範」を取りまとめ。「研究者として当然身につけるべき判断基準を研究所内で共有する」(産総研)のが目的。
           (日刊工業新聞   2006. 1.18 35面)

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"J−131.文部科学省は19日、適正な動物実験を実現するため、研究機関を対象とした初のガイドラインの案をまとめた。
           (毎日新聞     2006. 1.21 25面)

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"J−133.農水省と種苗会社などは2月上旬、官民合同の使節団を中国と韓国に派遣し、日本で品種登録された農作物が国外で勝手に持ち出され栽培される「偽ブランド」問題で対策強化を要請。
           (日本農業新聞   2006. 1.22  1面)

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"J−148.理化学研究所は23日、所内の研究者が論文などのねつ造や改ざん、盗用など不正行為をした場合の対処の基本方針を制定したと発表。
           (日経産業新聞   2006. 1.24 10面)
           (読売新聞     2006. 1.24  2面)
           (日刊工業新聞   2006. 1.24 37面)
           (朝日新聞(夕刊) 2006. 1.24  3面)

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"J−163.経済協力開発機構(OECD)は論文の改ざんや捏造、盗用など科学者の不正行為を防ぐガイドライン作製に乗り出した。
           (日本経済新聞   2006. 1.26 42面)

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"J−164.総務省の調査で04年度の国内女性研究者は98700人で11.9%を占める過去最高に。だが自然科学分野では女性研究者の割合がまだまだ少なく、特に産業界でこの傾向が顕著に。
           (日経産業新聞   2006. 1.26 12面)

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"J−170.シンガポール国立大学などの研究チームは、十分に成長しても大きな蚊ほどの大きさしかならない世界最小の魚を発見したと発表。コイの遠戚にあたるという。
           (日刊工業新聞   2006. 1.27 37面)

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"J−171.金沢工業大学は、新しい製品や技術を開発する方法論を探る「ものづくり研究所」を設立。研究開発の効率と安全・倫理など社会性をどう両立かという、全国の大学でも珍しいテーマを研究。
           (日経産業新聞   2006. 1.27 21面)

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"J−178.火星基地に居住する人間のたんぱく資源にはカイコが最適−。宇宙航空研究開発機構の研究班「宇宙農業サロン」がこんな研究提言をまとめた。
           (日本経済新聞   2006. 1.30 21面)

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"K−004.東京大学は3月までに所属する研究者たちが順守すべき行動規範を取りまとめる。
           (日刊工業新聞   2006. 1.31 29面)

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"K−011.文部科学省の科学技術・学術審議会は1日、研究活動の不正行為に関する特別委員会を設置することを決めた。競争的資金などを使った研究活動の不正行為への対応策を検討。
           (日刊工業新聞   2006. 2. 2 28面)
           (東京新聞     2006. 2. 2  3面)
           (日経産業新聞   2006. 2. 2 11面)

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"K−030.農水省と環境省は3日、「光るメダカ」として台湾で開発された遺伝子組み換えメダカを、無断で輸入販売していたとして兵庫県の卸売業者と全国各地の12の小売業者に対し、販売中止と自主回収を指導したと発表。
           (西日本新聞    2006. 2. 4 38面)
           (日本農業新聞   2006. 2. 4 11面)
           (朝日新聞     2006. 2. 4 39面)
           (毎日新聞     2006. 2. 4 25面)
           (日本経済新聞   2006. 2. 4 38面)
           (産経新聞     2006. 2. 4 29面)
           (東京新聞     2006. 2. 4 26面)
       (フジサンケイビジネスアイ 2006. 2. 4 23面)
           (茨城新聞     2006. 2. 4 21面)

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"K−033.農水省は、米の消費実態をつかむため、全国の食料品消費モニターを対象に昨年行った調査結果をまとめた。米の購入価格は、半数が、10キロ4000円未満の米を買うと答え、また、半数がいつも買う「お気に入りの米」を持っていることが分かった。
           (日本農業新聞   2006. 2. 5  2面)

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