MICS NEWS Vol.7 Number 5  
        10.その他
      

"D−032.栃木県は民間企業を共同で、カエルや蛇がよじ登れるようにした農業用水路用のU字溝ブロックを開発し、特許を取得。
           (日本農業新聞   2006. 7. 8 11面)

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"D−063.群馬県は農業関係の試験研究に対して農業者、消費者などから広く提案や意見を取り入れようと18日、「群馬県農業研究サポーター制度」を導入し、県庁で委嘱式を行った。
           (日本農業新聞   2006. 7.19 15面)

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"D−082.総合科学技術会議の専門調査会は21日、中間報告をまとめ、日本の研究力向上には優秀な外国人研究者を呼び込まなければならない、など改革に取り組むべき6項目を挙げた。
           (日経産業新聞   2006. 7.24  9面)
           (日刊工業新聞   2006. 7.24 22面)

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"D−083.農水省は8月1日に種苗法の省令を改正し、育成者権がある種苗でもこれまで農家に認めてきた自家増殖の範囲を狭める。知的所有権の保護が狙い。
           (日本農業新聞   2006. 7.24  1面)

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"D−086.社団法人日本施設園芸協会と農研機構野菜茶業研究所は、スーパーホルトプロジェクトを推進。施設園芸の生産・収益力強化を目指す。協議会を8月25日付で発足させる。
           (化学工業日報   2006. 7.25  4面)
           (日本農業新聞   2006. 7.25  3面)

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"D−092.農水省は25日、知的財産戦略を踏まえた「植物新品種の保護の強化と活用の促進に関する検討会」の初会合を開いた。国内外で育成者権を行使しやすくするため、種苗管理センターの「品種保護Gメン」の活用などを求めた。
           (日本農業新聞   2006. 7.26 11面)

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"E−018.農林水産省は3日、日本で長年改良してきた和牛を知的財産として守る対策をまとめた。遺伝子の特許取得を推進するほか、繁殖のための精液の流通管理を徹底する。
           (日本経済新聞   2006. 8. 4  5面)
           (茨城新聞     2006. 8. 4  9面)
           (日本農業新聞   2006. 8. 4  1面)

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"E−019.文部科学省は相次ぐ研究論文不正への対策として、データのねつ造や改ざん、盗用などの告発を受け付ける窓口を省内に設置することを決めた。
           (読売新聞(夕刊) 2006. 8. 5  1面)
           (日刊工業新聞   2006. 8. 8 32面)

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"E−027.科学技術・学術審議会の研究活動の不正行為に関する特別委員会は8日、研究論文の捏造、改ざん、盗用に対するガイドラインをまとめた。科学技術振興調整費および科学研究費補助金など政府の競争的研究資金が対象。
           (日刊工業新聞   2006. 8. 9 27面)

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"E−029.北海道大学は女性研究者の採用を拡大。学部や研究室が負担する人件費の4分の1を大学本体で負担し、女性の採用を促し、2020年までに研究者全体に占める女性の比率を現在の11%から20%に。
           (日経産業新聞   2006. 8. 9 19面)

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"E−032.文部科学省の特別委員会は8日、論文の捏造や改ざんなどの不正行為を行った研究者への対応方針をまとめた。不正行為のあった研究者に、研究費の応募資格を最大で10年間停止するなどの制裁措置を科す。
           (日本経済新聞   2006. 8. 9 34面)

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