"Ｂ-１８７．農林水産省は、商社７社の穀物買い付け担当者と意見交換会を行い、当面は、穀物価格の下落が見込めないなどの意見が相次いだ。 【東京新聞 ２００８．５．２４朝刊 ９面】 【日本農業新聞 ２００８．５．２４朝刊 ３面】 " "Ｂ-１８９．仏の上下両院で、遺伝子組換え作物に関する法案の修正案が可決された。今後、遺伝子組換え作物の導入を認めるとともに、含有率が０．９％を超える製品情報を一般に通知・義務化へ。 【毎日新聞 ２００８．５．２４朝刊 ２面】 " "Ｂ-２０３．シンジェンタと米モンサントの２大ＧＭＯ開発企業は、トウモロコシと大豆の品種開発などの保有技術の相互利用を合意した。 【化学工業日報 ２００８．５．２７朝刊 ９面】 " "C--019．農林水産省は、業界団体などの要請を受け、コメ価格の下落を食い止めるために買い入れた政府備蓄米の放出を決定。 【朝日新聞 ２００８．５．２８朝刊 １３面】 " "C--036．第４回アフリカ開発会議は、３０日横浜宣言を採択して閉幕。アフリカ支援をまとめた横浜行動計画では、緊急食料援助の実施などの農業支援策を発表した。 【日本農業新聞 ２００８．５．３１朝刊 １面】 " "C--042．日本近海のカツオの水揚げが不安定に。海水温の上昇による回遊路の変更など考えられるが、原因は特定できていない。 【日経MJ（流通新聞） ２００８．６． ２朝刊 １４面】 " "Ｃ-０４７．ＪＩＣＡなどは、「アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）」を設立した。アフリカの米生産倍増計画推進のため、各国や国際機関との調整を行う。 【日本経済新聞 ２００８．５．３０朝刊 ５面】 【茨城新聞 ２００８．５．３０朝刊 ２面】 【日本農業新聞 ２００８．６． １朝刊 ３面】 " "Ｃ-０４８．有機食品業界は、非遺伝子組換え作物の種子や飼料の調達などに苦慮している。行政の対策が不十分など不満の声も。 【茨城新聞 ２００８．５．３０朝刊 １４面】 " "Ｃ-０６７．沖縄県は、カンキツグリーニング病対策として、媒介虫である「ミカンジラミ」の行動半径が通常１キロ未満であることから、集落単位で防除策を講じることで拡散防止効果が得られると指摘した。 【琉球新報 ２００８．６． ４朝刊 １１面】 【沖縄タイムス ２００８．６． ４朝刊 ９面】 " "Ｃ-０９２．北海道は、「遺伝子組換え作物の栽培による交雑等の防止条例」の規制対象となるイネなど５品目について、花粉の飛散距離などの基準を見直しするなど、規制の改定に向け検討を行う。 【北海道新聞 ２００８．６． ７朝刊 １６面】 " "Ｃ-１０８．農業生物資源研究所は１０日、遺伝子組換えイネ（花粉症緩和米）の田植えを公開した。隣接する水田に植えた非組換えイネへの影響も調査する。 【毎日新聞 ２００８．６．１１朝刊 ２３面】 【日経産業新聞 ２００８．６．１１朝刊 １１面】 " "Ｃ-１３５．２００９年度に創設する消費者庁について、政府の消費者行政推進会議は、ＪＡＳ法の食品表示部門は農林水産省から消費者庁に権限を移管するなどの最終報告を福田首相に提出した。 【日本農業新聞 ２００８．６．１４朝刊 ３面】 " "Ｃ-１４０．経済財政諮問会議は、「骨太の方針２００８」の素案を今週中にも示す見込み。食料安全保障の扱いが焦点に。 【日本農業新聞 ２００８．６．１６朝刊 ２面】 " "Ｃ-１４９．バイテク情報普及会は、「世界の食糧危機問題の現状と今後の展望」と題し、セミナーを開催した。講師のアミタ持続可能経済研究所の有路氏は、議論が進展しない遺伝子組換え作物について、「費用対効果」の観点から、合理的に議論すべきと指摘した。 【化学工業日報 ２００８．６．１８朝刊 ３面】 " "Ｃ-１５２．米モンサントとダウ・アグロサイエンスは、除草剤耐性と害虫抵抗性を併せ持つ遺伝子組換えトウモロコシ「スマートスタックス」の開発を進めるため、米環境保護庁や日本の当局に対して承認申請を行った。 【化学工業日報 ２００８．６．１８朝刊 ９面】 " |
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