MICS NEWS Vol.9 Number 13
  
           2.食の安全
             

"J−082.農林水産省は、米国産飼料用トウモロコシを対象に、日本で承認されていない遺伝子組み換え作物(GMO)が微量混入した場合の再発防止策とリスク管理措置について、食品安全委員会に報告した。 
           【日本食糧新聞 2009. 1.14朝刊  1面】

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"J−101.農林水産省は、「世界食料需給モデル」を用いて、2018年の世界の食料需給見通しをまとめた。中長期的な人口の増加やアジアの所得水準向上などで食用・飼料用需要が増加し、バイオ燃料の原料用の需要拡大も影響したことから、食料価格は見通しの基準年である2006年以前より高い水準になるなどとしている。
           【日刊工業新聞 2009. 1.20朝刊  2面】

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"J−123.2008年度日本獣医師会の学会年次大会が、1月22日に盛岡市で開催された。BSEに関するシンポジウム「プリオンの謎はどこまで解明されたか」の中で、農研機構動物衛生研究所の村山裕一上席研究員が、PMCA法を用いることで異常プリオンたんぱく質を増やし、早期に検出できたことを報告し、BSEの早期診断につながると注目された。 
           【日本農業新聞 2009. 1.23朝刊  3面】

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"K−001.石川県保健環境センターは、カキを海洋深層水などを入れた水槽で48時間飼養すると、体内のノロウイルスを10分の1以下に減らせるとの研究成果をまとめた。
           【北国新聞 2009. 1.23朝刊  5面】

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"K−013.東北大学と(株)エーゼットは、トレハロースやミネラルなどの合成成分を塗布した不織布で、果物や野菜などの生鮮品を通常の保存期間より約3倍保存できるシートを開発した。2月に打ち上げられるスペースシャトルにこのシートで包んだリンゴを持ち込み、宇宙での効果を確認する実験を行う予定。 
           【日本経済新聞 2009. 1.28朝刊 15面】

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"K−015.農研機構果樹研究所は、リンゴや梨の産地を90%以上の確立で判別できる技術を開発した。土壌中の元素組成が果実に反映されることから7〜13種類の元素組成を分析して判別するため、同じ品種でも産地の違いが判別できる。他の品目でも応用できるとし、国内外の産地偽装を防ぐ技術として期待。
         【日本農業新聞 2009. 1.28朝刊 16面】

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"K−017.北海道庁は、1月31日に「遺伝子組み換え作物(GMO)の理解に向けたワークショップ」を開催する。農研機構食品総合研究所の日野明寛研究統括が、GMOの食品としての安全性について説明を行う。 
           【化学工業日報 2009. 1.28朝刊  9面】

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"K−019.農研機構中央農業総合研究センターは、農林水産省の委託研究プロジェクト「生物機能を活用した環境負荷低減技術の開発」で、ピーマンモザイク病を予防する植物ウイルスワクチンを開発した。 
           【化学工業日報 2009. 1.29朝刊  3面】

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"K−020.北海道今金町でで飼育されていた月齢101ヶ月のホルスタイン種の雌牛1頭が、北海道家畜保健衛生所で実施したBSEの一次検査の結果、疑陽性だったことから農研機構動物衛生研究所へ送り確定検査を行ったところ、国内では36頭目、道内では25頭目となるBSEに感染していたことが判明した。
             【東京新聞 2009. 1.29朝刊 24面】
            【北海道新聞 2009. 1.31朝刊 31面】
           【日本農業新聞 2009. 1.31朝刊  2面】

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"K−032.農林水産省は、米粉用、飼料用米の生産を促し、水田のフル活用を進め、農家への支援強化を柱とした「米穀新用途利用促進法案」を2月中旬にも国会に提出する。米粉用米や飼料用米の新品種育成に際し、研究機関などが負担する出願、登録料の減免が盛り込まれている。汚染米問題の再発防止策として、米トレーサビリティー法案、食糧法改正案も併せて提出する。 
            【北海道新聞 2009. 1.30朝刊 10面】
             【毎日新聞 2009. 2. 3朝刊  9面】

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"K−047.国際貿易の拡大により、海外からの輸入穀物や物資に付着した侵略的外来生物の国内上陸が増加しており、農水産物へ被害が出ている。侵入を水際で食い止めるのは難しく、駆除は対症療法。 
           【日本経済新聞 2009. 2. 2朝刊  9面】

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"K−050.農林水産省は、1月22日に開催した農薬登録制度に関する懇談会で、残留性試験の件数を国際連合食糧農業機関(FAO)が指標とする水準に増やすことを提案した。
             【日本農業新聞 2009. 2. 3朝刊 14面】

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"K−051.農業生物資源研究所は、所内の隔離ほ場で昨年栽培した遺伝子組換えイネの交雑調査を実施し、交雑粒はゼロであったと公表した。
             【常陽新聞 2009. 2. 3朝刊  9面】

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"K−060.北海道は、遺伝子組換え作物の栽培実験で、防止用ネットを張ってもイネやトウモロコシの花粉の飛散を防げず、隔離基準以上に離れた場所でも交雑したと発表した。
            【北海道新聞 2009. 2. 5朝刊  3面】

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