MICS NEWS Vol.10 Number 12  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"K−099.国際農林水産業研究センターは、モンゴル中央部の草原地帯での家庭用ボイラー燃料として、これまで捨てられてきた石炭粉とヤギやヒツジの糞を混ぜ合わせた固形燃料を開発した。 
             【毎日新聞 2010. 2.16朝刊 20面】

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"K−103.環境省などは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った世界の二酸化炭素の分布状況などをインターネットで公開した。 
             【毎日新聞 2010. 2.17朝刊 28面】

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"K−104.政府と民間企業などは、4月にもLED照明の省エネ規格を検討する委員会を立ち上げる。国内での統一的な省エネ基準を作り、国際規格にすることを目指す。
         【日本経済新聞 2010. 2.17朝刊  5面】

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"K−111.環境省の検討委員会は、「生物多様性の損失はすべての生態系に及び、わが国の生物多様性は全体的に損なわれている」など、初めての総合的評価の素案をまとめた。
          【茨城新聞 2010. 2.18朝刊  2面】

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"L−002.国土交通省国土技術政策総合研究所は、地中に空気の泡を含んだ水を注入することで、液状化現象を抑える技術を開発した。
             【朝日新聞 2010. 2.17夕刊  1面】

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"L−003.英国サイバーパックは、水に溶け、環境に無害な包装用フィルム「Harmless-Dissolve」を開発した。 
           【日経産業新聞 2010. 2.18朝刊  7面】

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"L−022.静岡県畜産技術研究所は静岡大学創造科学技術大学院などと共同で、オゾンを利用した高機能酪農排水処理装置の試作機を開発し、実証試験に乗りだした。オゾンに圧力をかけて排水に直接溶かす仕組みで、効率よく短時間で処理できる。
            【静岡新聞 2010. 2.23朝刊 24面】

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"L−032.新エネルギー・産業技術総合開発機構は、来年度から新プロジェクト「土壌汚染対策のための技術開発」をスタートさせる。土壌中の重金属などをその場で回収・浄化する処理技術の開発を目指し、3月中旬から公募を開始する。
           【化学工業日報 2010. 2.26朝刊 18面】

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"L−038.ブラジルのブラスケンは、サトウキビ由来のポリエチレンを2011年から年20万d生産する計画があり、国内企業に地球温暖化防止に役立つことから採用しようとする動きがある。 
             【朝日新聞 2010. 2.24朝刊 12面】

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"L−041.神戸市と東京都は、下水処理で生じた汚泥や食品ゴミを分解した際に生じるガスを、都市ガスの配管に流す試みを新年度から始める。 
             【朝日新聞 2010. 2.25夕刊  8面】

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"L−051.青森県産業技術センター畜産研究所は、これまで廃棄されてきた「ひも」などのホタテの残さを、養豚飼料として活用できることを明らかにした。
             【東奥日報 2010. 2.27朝刊  4面】

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"L−054.農研機構畜産草地研究所那須研究拠点で取り組んでいる、牛のふん尿など畜産廃棄物処理技術の開発についての記事。 
             【東京新聞 2010. 3. 1朝刊  5面】

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"L−058.JFFコンテイナー(株)と山鹿都市ガス(株)は、生物由来のバイオガスを一般家庭向けに供給するシステムを開発した。輸送コストが3分の1程度を売りに普及を目指す。
            【日経産業新聞 2010. 3. 1朝刊  1面】

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"L−073.静岡大学は、生ゴミと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を開発した。 
             【毎日新聞 2010. 3. 4朝刊 10面】

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"L−080.(株)富士経済は、バイオエタノールの国内市場が金額ベースで2012年に639億円となり、2009年の6倍になる見通しと発表した。
             【朝日新聞 2010. 3. 4夕刊  9面】

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"L−085.地球温暖化に備えるコメ作りとして、農業環境技術研究所や農研機構東北農業研究センター、作物研究所などの二酸化炭素濃度の影響に対する研究の紹介記事。
            【朝日新聞 2010. 3. 4夕刊  9面】

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"L−086.東京大学と海洋研究開発機構は、ここ数年、地球の平均気温の上昇が横ばい傾向に見えるが、これは「太平洋十年規模振動(PDO)」と呼ばれる自然現象の影響であるとし、長期的に見ると温暖化の傾向に変わりはないと見ている。
             【朝日新聞 2010. 3. 4夕刊  9面】

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"L−087.新日本石油など国内石油元売り各社は、サトウキビなどから作った燃料を混ぜた「バイオガソリン」の増産に乗り出す。 
             【朝日新聞 2010. 3. 5朝刊 12面】

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"L−099.経済産業省は、植物などから作るバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素の排出量が少ないとはいえないとの調査結果をまとめた。燃焼の際だけではなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果であり、今回の調査を元にガソリンに比べCO2を50%以上削減できることなどを定めたバイオ燃料の利用基準を作成する。
            【朝日新聞 2010. 3. 7朝刊  6面】

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"L−126.森林総合研究所と西山森林整備推進協議会は、西山の木材を活用するまきストーブを都市部の学校に設置し、里山再生を目的に木材の循環を図る実証試験を行っている。
            【京都新聞 2010. 3.11朝刊 27面】

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"L−127.全国各地で発生しているスルホニルウレア系除草剤(SU剤)が効かないSU抵抗性雑草の記事。
               【読売新聞 2010. 3.11夕刊 11面】

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"L−136.長野県畜産試験場は、シカによる農作物の被害を防ぐ方法として、防護柵の外周に1本の電線を張り巡らすと効果が高まることを突き止めた。
           【日本農業新聞 2010. 3.15朝刊  1面】

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"L−137.静岡大学などは、高温・高圧の「亜臨界水」を利用して、生ゴミと廃プラスチックからペレット状の燃料を製造する技術を開発した。食品廃棄物と容器やトレーなどの分別が不要なため、効率的に処理ができる。3年以内の実用化を目指す。 
          【日刊工業新聞 2010. 3.15朝刊 26面】






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