"Ｇ−００３．北海道内では、特定の肥料成分を回収する技術開発が相次いでいる。酪農学園大学は、食肉加工に利用された家畜の骨を炭化させて、肥料成分のリンを効率的に抜き出す手法の開発に成功した。オエノンホールディングス(株)は、コメを原料にしたバイオエタノール工場で発生する排出を稲作の肥料に利用する研究に取り組んでいる。 【日経産業新聞 ２０１０． ９．２１朝刊 ２面】 " "Ｇ−００９．和歌山県農林水産総合技術センターは、イノシシに対して忌避効果があるとされるＬＥＤ資材など６種類について、いずれも効果が持続する資材はなかったとの調査結果を明らかにした。 【日本農業新聞 ２０１０． ９．２２朝刊 １４面】 " "Ｇ−０１５．愛知県産業技術研究所は、有機溶媒を使ったバイオエタノールの生産技術を開発した。これまで処分に困っていたトマトの茎残さが使え、蒸留に使うエネルギーは約８分の１、反応槽などの各種装置は、８分の１から半分程度に小型化できる。 【日本農業新聞 ２０１０． ９．２４朝刊 １６面】 " "Ｇ−０１６．和歌山県農林水産総合技術センター果樹試験場は、園地に廃棄した柑橘類を放置すると、イノシシやサルなどの野生動物がエサとして食べに来ることを実証した。収穫残さはきちんと撤去することが収穫物の被害を減らすことにつながると指摘している。 【日本農業新聞 ２０１０． ９．２４朝刊 １６面】 " "Ｇ−０１８．農林水産省は、農業集落排水施設を活用した新たなバイオマス発電の仕組みを確立し、今年度から普及を開始する。農村ならではの小規模な循環型バイオマス活用法として期待。 【日本農業新聞 ２０１０． ９．２５朝刊 １面】 " "Ｇ−０２５．関西電力(株)は、(株)環境総合テクノス、京都大学と共同で、タイでニッパヤシの植林技術と、ヤシの樹脂からバイオエタノールを製造する技術の開発に乗り出す。 【日経産業新聞 ２０１０． ９．２８朝刊 ２面】 " "Ｇ−０２８．農研機構生物系特定産業技術研究支援センターは、小型装置を用いて農山村に賦存する多様なバイオマスから、「急速熱分解法」でバイオ原油を製造し、代替燃料として販売するシステムを構築するプロジェクトに今年度から５カ年計画で取り組む。 【化学工業日報 ２０１０． ９．２８朝刊 ３面】 " "Ｇ−０３９．国連生物多様性条約事務局は、大気中のＣＯ2濃度が上昇し、海に溶け込む量が増えることにより海水のアルカリ度が低くなる「海洋酸性化」現象が、過去２０００万年間の変動の１００倍で進んでいることを明らかにした。 【毎日新聞 ２０１０． ９．２９夕刊 ９面】 " "Ｇ−０４０．英王立キュー植物園、国際自然保護連合などは、現在知られている植物約３８万種のうち、５分の１が絶滅危惧種に分類されるとの調査結果を公表した。特に裸子植物の状況が厳しいこと、絶滅危惧種の多くは熱帯に分布していることが判明し、最大の原因は耕作や畜産のための生殖破壊だったことも明らかとなった。 【朝日新聞 ２０１０． ９．３０朝刊 ３７面】 " "Ｇ−０４７．京都府は、シカやイノシシなどの鳥獣害対策として、野生鳥獣が嫌うトウガラシやシソなどの忌避作物を山林と集落の境で栽培し、田畑への侵入を防ぐ取り組みを始める。栽培したトウガラシなどは、特産品としての利用も見込む。 【京都新聞 ２０１０．１０． ２夕刊 １０面】 " "Ｇ−０５６．農研機構生物系特定産業技術研究支援センターは、家畜の排泄物や間伐材などからバイオマス燃料を生産する装置の開発プロジェクトに取り組む。開発した装置は大規模養豚農家などに販売し、有効利用を促進する計画。 【化学工業日報 ２０１０．１０． ５朝刊 ４面】 " "Ｇ−０６４．川崎重工業(株)は、稲わらを原料に熱水を利用した自動車向けバイオエタノール燃料を開発した。熱水温度の設定を変更することで、トウモロコシなど稲わら以外の原料でもエタノールを製造できる。 【フジサンケイビジネスアイ ２０１０．１０． ７朝刊 ５面】 【日刊工業新聞 ２０１０．１０． ７朝刊 ７面】 " "Ｇ−０８０．長岡技術科学大学と大阪府立大学、バイオインダストリー協会は、遺伝子組み換えカビを使い、セルロースを従来の５倍の効率で分解する酵素を開発した。バイオ燃料の原料となる糖を効率的に量産できるとして、２０１５年の実用化を目指す。 【日経産業新聞 ２０１０．１０．１３朝刊 ７面】 " "Ｇ−０８６．森林総合研究所は、セルロース分解酵素「エンドグルカナーゼ」を使い、廃木材などからセルロースナノファイバーを生産する技術を開発した。ポリ乳酸などのバイオプラスチックの補強剤など、高機能性素材の開発が期待される。 【化学工業日報 ２０１０．１０．１５朝刊 １面】 |
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