MICS NEWS Vol.12 Number 11  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"L−015.佐賀県は、県内で集めた木材チップなどの木質バイオマスから発生する水素を精製して、3月上旬にも国内初となる燃料電池車に供給するシステムの稼働を開始する。鳥栖市内に可搬式水素ステーションを設置し、1日当たり1台分の燃料水素の精製を目指す。 
           【日刊工業新聞 2011. 2.23朝刊 27面】

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"L−020.山梨県南アルプス市は市内のハウス栽培農家と連携して、木質ペレットボイラーで栽培したトマトの生産に乗りだし、環境省の「オフセット・クレジット制度」に認証された。トマトを1つ食べると、日常生活で排出する5キログラムのCO2をオフセットできる。 
           【日経産業新聞 2011. 2.22朝刊  2面】

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"L−021.明治製菓(株)は、荒廃地を活用して育成したブラジル産のカカオ豆を原料に使用した環境配慮型の板チョコレートを商品化した。 
           【日経産業新聞 2011. 2.22朝刊 16面】

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"L−022.海洋研究開発機構、東京大学、気象研究所は、将来の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑制するためには、少なくとも2040年代に石油などの化石燃料からの排出量をほぼゼロにする必要があることを明らかにした。
           【毎日新聞 2011. 2.24朝刊  2面】

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"L−027.(株)ヒューエンスは帯広畜産大学と共同で、北海道大学が開発した「旋回噴流撹拌」技術を使い、酪農で排出されるふん尿などの廃水を、オゾンを使って浄化する廃水処理装置を製品化した。 
           【日経産業新聞 2011. 2.25朝刊 23面】

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"L−030.和歌山県農業試験場は、梅干しの製造過程で出る調味廃液に、水田の雑草抑制効果があることを突き止めた。調味廃液に含まれる還元糖の分解時に酸素が消費され、雑草の種子が酸欠状態になるとの見方。 
             【紀伊民報 2011. 2.27朝刊 11面】

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"L−036.カナダ、英国、国立環境研究所などの研究チームは、大気中に排出された温室効果ガスが、豪雨や洪水が発生する危険性を高めたとの研究結果を発表した。
         【毎日新聞 2011. 3. 1朝刊 11面】

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"L−041.中国経済連合会は、木質バイオマスの利活用について、最新の動向や先進的な取り組み事例、今後の課題等をまとめた「中国地における木質バイオマス利活用の現状と課題に関する調査」を公表した。 
           【日刊工業新聞 2011. 3. 2朝刊 12面】

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"L−045.みたけ食品工業(株)は、コメのとぎ汁を利用した豚用飼料の生産に乗り出す。これまで廃棄されていた洗米排水を高濃度で圧縮し、栄養価の高い液状飼料として再利用する。農研機構畜産草地研究所などで行った試験では、消化器官を良好に保ち、ふん尿の臭いを抑制する効果が得られた。 
           【日刊工業新聞 2011. 3. 4朝刊 12面】

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"L−046.アグリフューチャー・じょうえつ(株)は、同社が持つ古米を原料にしたバイオマスプラスチックの製造技術に関する特許のライセンス供与を本格化し、自治体や企業と連携して、地産地消の事業モデルの確立を目指す。廃棄物リサイクルによるバイオマスを活用した地域活性化などを促す計画。 
            【日刊工業新聞 2011. 3. 2朝刊 1・12面】

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"L−047.国土交通省青森河川国道事務所は、日建工学(株)、味の素(株)、徳島大学が共同開発した、コンクリに混ぜたアミノ酸がゆっくり水中に溶け出し、アユのえさとなる藻類が通常のコンクリや自然石に比べて成長しやすくなる「環境活性コンクリート」を、岩木川の護岸工事に試験導入した。今後、藻の付き具合やアユへの影響の確認を行う。 
           【日経産業新聞 2011. 3. 3朝刊  2面】

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"L−048.横浜市と横浜八景島は、海洋生物によりCO2排出量を削減する実証試験を9月から横浜八景島シーパラダイス内で開始する。園内にある海域で貝類や藻類を沈めて、これらがCO2を吸収する効果を確認すると同時に、削減量を排出枠として活用する仕組み作りも検討する計画。 
           【日経産業新聞 2011. 3. 3朝刊  2面】

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"L−052.独マックスプランク科学研究所などの研究チームは、大気汚染によって発がん性やアレルギー性が高まる仕組みを突き止めた。オゾンが分解し、活性酸素など反応性の高い物質に変化して、汚染物質を酸化したり花粉タンパク質を変化させることが明らかとなった。 
             【朝日新聞 2011. 3. 4朝刊 33面】

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"L−053.JX日鉱日石エネルギー(株)は、小水力発電、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせた、家庭用のエネルギーシステムの運用を3月6日から岐阜県郡上市の古民家で開始する。 
           【日経産業新聞 2011. 3. 4朝刊  2面】

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"L−055.北海道大学北方生物圏フィールド科学センターと農研機構畜産草地研究所は、バイオ燃料材料への利用を目的にした、ススキ属植物の遺伝子組み換え植物体の作出に成功した。寒冷地でも栽培できる新たな材料として期待される。
           【科学新聞 2011. 3. 4    4面】

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"L−060.植生学会が沖縄を除く全国の森林や草原など、植生へのシカの影響を調査した結果、48%の地域で食害などの影響が出ていることが明らかになった。とりわけ関東以西の太平洋側で被害が大きく、重度の影響が認められた地域の30%以上が近畿地方に集中していることも判明した。 
             【茨城新聞 2011. 3. 4朝刊  2面】

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"L−061.海洋研究開発機構は、09年までの10年間、海洋地球研究船「みらい」などを使った調査で、深さ3000メートル以深の海水温が、地球のほぼ全域で上昇していることを明らかにした。南極海を中心に最大で0.077度上昇していた。地球温暖化が原因との見方。 
             【毎日新聞 2011. 3. 5朝刊  2面】

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"L−063.日本製紙(株)は、紙の製造過程で排出される繊維カスの燃焼灰と海底のヘドロ状の土を混ぜ合わせた、水中に酸素などを取り込む効果のある海洋土木材を開発した。熊本大学沿岸域環境科学教育研究センターがこの海洋土木材を使った実証試験を行った結果、アサリの稚貝などが多く発生するなど、資源の回復が確認された。 
     【フジサンケイビジネスアイ 2011. 3. 7朝刊  3面】

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"L−064.静岡県農林技術研究所、農研機構中央農業総合研究センター、静岡大学の研究チームは、コオロギ類は種子を食べて雑草の発生を抑制し、間接的に斑点カメムシの防除にも効果があることを突き止めた。 
             【朝日新聞 2011. 3. 8朝刊 19面】
           【日本農業新聞 2011. 3.10朝刊 14面】

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"L−074.岡山県森林研究所は(株)ジャパン緑化と共同で、製材所から排出される樹皮を使った壁面緑化技術を開発した。樹皮を固めたボードを土の代わりに使用して、草花を根付かせる仕組み。
             【山陽新聞 2011. 3.10朝刊  4面】

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"L−077.北海道大学、国立科学博物館、産業技術総合研究所の研究チームは、フィリピンの鮮新世の温暖期の地層から発見した、約350年前のハマサンゴの一種の化石を調べたところ、当時もエルニーニョ現象があったことを確認した。
         【日経産業新聞 2011. 3.10朝刊 11面】

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"L−081.農林水産省は、農山漁村の資源を活用した新たな産業の創出を目指し、「緑と水の環境技術革命総合戦略」を策定した。10年8月に公表した骨子に、農林水産物の高度生産管理システムや超長期鮮度保持技術など6つの重点分野が加わった。
              【日本農業新聞 2011. 3.16朝刊  3面】

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"L−084.米国食品・飲料会社のペプシコは、マツの樹皮やトウモロコシの皮を原料とした、石油製品と変わらない化合物の開発に成功し、100%植物由来のペットボトルを実用化すると発表した。将来は、同社の加工食品事業で排出される、オレンジの皮やカラスムギの殻などの生ゴミも原料として利用したい考え。
         【日経産業新聞 2011. 3.18朝刊  4面】

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"A−011.雲海酒造と宮崎県総合農業試験場は、焼酎かすを再利用した特殊肥料・焼酎かす加工液の開発に共同で取り組んでいる。これまでに、畑作における病害虫の抑止効果や肥料資材としての効用性を確認。焼酎かすの利用法の一つとして、実用化を目指す。
       【宮崎日日新聞 2011. 4. 6朝刊  7面】

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"A−015.佐賀県西松浦郡有田町の養豚農家が、地元の焼酎メーカーの協力を得て、液状の焼酎かすを肥育豚の餌として活用し、餌代の1割減を目指す。焼酎かすは栄養価が高く、生産量の1割増も見込める。
             【佐賀新聞 2011. 4. 7朝刊 17面】

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"A−018.岐阜大学は、電照菊の花芽分化の抑制に使う2波長同時照射型の発光ダイオード(LED)ランプを開発した。東京都のメーカー2社が共同で、商品化を目指している。同大の試算によれば、全国の電照菊産地で使う白熱電球を今回開発したLEDランプに切り替えると消費電力は54万キロワット削減できる。
          【日本農業新聞 2011.4.12朝刊 14面】

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