”Ｉ−０８４．農業環境技術研究所は、繁殖力の強い外来植物、セイタカアワダチソウのまん延対策として、塩化アルミニウムで土壌を酸化させ駆逐する技術を開発した。除草剤を使わず同種を減衰させる技術で、日本の在来植物の生態系を回復する方法につながることが期待されている。 【茨城新聞 ２０１１．１２．２０朝刊 ２１面】 ”Ｉ−０８５．農研機構畜産草地研究所は、味の素（株）、新潟大学、群馬県と共同で、肥育豚に与える飼料中のアミノ酸の配合を適量にすることで、従来の飼料と比べてふん尿中の窒素排出量を３割、そこから発生する温室効果ガスの一酸化二窒素の量を４割減らせることを実証した。増体や肉質には影響しない。 【日本農業新聞 ２０１１．１２．２２朝刊 １面】 【化学工業日報 ２０１１．１２．２２朝刊 ８面】 ”Ｉ−０９２．東北農業支援ネットワーク、東京大学、名古屋大学、（株）アースノートは、共同で、ソルガムの数種類の系統が、土壌中のセシウム（非放射性）を効率良く吸収し、ヒマワリの５０〜２００倍の吸収能力を持つことを明らかにした。非放射性セシウムと放射性セシウムは土壌中で同じような動きをするため、農地の除染への活用が期待できる。 【日本農業新聞 ２０１１．１２．２２朝刊 １４面】 【日経産業新聞 ２０１１．１２．２２朝刊 １１面】“ ”Ｊ−００２．富山県森林研究所は、森に自生するエノキタケの胞子を採取し、同研究所のキノコ栽培棟で室温１３度、湿度９０％で育てたところ、約２カ月で、市販の品種より、かさの大きさで３倍、丈で１．５倍になることを確認した。キノコは近年、バイオエタノールの原料としても注目されており、同研究所は食用、燃料用に使える大型エノキタケの栽培を普及させたいとしている。 【富山新聞 ２０１１．１２．２３朝刊 ２７面】“ ”Ｊ−０１７．静岡県工業技術研究所は、コーヒー飲料の製造過程で発生する残りかす（残さ）を利用し、市販品の約２．５倍の吸着性能を持つ「スーパー活性炭」をつくることに成功した。活性炭は電気を通す導電性や蓄電性能が高いことから、将来的には電気自動車の電池の電極や、太陽光パネルの蓄電材料に利用が期待される。 【東京新聞 ２０１２． １． ４朝刊 １面】“ ”Ｊ−０２３．（株）ＣＤＭコンサルティング、東京工業大学、（財）原子力研究バックエンド推進センターは、共同で、水を使って土壌から放射性セシウムを分離する技術を開発した。堆肥や稲わらなどにも適し、分離後は土壌を農地に戻すことができる。この技術は、土壌に水を加え専用容器内で温度２００〜３３０度、圧力２〜４メガパスカル（２０〜４０気圧）で一定時間保つのがポイント。 【日本農業新聞 ２０１２． １． ５朝刊 １面】“ ”Ｊ−０２４．群馬大学は、産業廃棄物から生み出した触媒を使い、発がん性物質を含むタールを出さずに家畜のふんをガス化処理する技術を開発した。ガスは発電に利用可能で、触媒からは電子部品などに使う高価な素材も回収できる。 【日本経済新聞 ２０１２． １． ５夕刊 １４面】“ ”Ｊ−０３５．埼玉県農林総合研究センターは、埼玉県に生息する猿の冬場の主な餌はユズであることを明らかにした。餌が少なくなる冬季に、人の住む集落にユズがあることが、猿の栄養状態を良くし個体数の維持につながっていることから、同センターはユズの管理と収穫の徹底を呼び掛けている。 【日本農業新聞 ２０１２． １．１０朝刊 １１面】“ ”Ｊ−０３６．（株）タクマは、家庭や飲食店などから排出される廃食用油を原料に、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造するシステムを開発した。北九州市立大学が開発した固体触媒による接触分解法を用いて製造する。燃料としての品質が高いため、エステル化反応で製造する従来のＢＤＦ（脂肪酸メチルエステル・ＦＡＭＥ）と異なり、軽油と混ぜずに１００％使用できる。 【化学工業日報 ２０１２． １．１０朝刊 １０面】“ ”Ｊ−０４２．東日本高速道路（株）は、道路の草取りや剪定などで発生した植物廃材を使ったバイオマス（生物資源）ガス発電に乗り出す。東北道の那須高原サービスエリアに発電設備を試験導入した。植物廃材は主に堆肥にしてきたが需要が先細りなため、発電を新たな有効利用策に位置付ける。 【日経産業新聞 ２０１２． １．１２朝刊 ２面】“ ”Ｊ−０６９．農研機構中央農業総合研究センターは、東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性セシウムが飛散した福島県飯舘村で栽培したヒマワリの種子から油を搾ったところ、種子中の放射性セシウムが油にほとんど移行しなかったと発表した。放射性セシウムは搾油かすに残った。ヒマワリ油を原料に製造したバイオディーゼル燃料からも放射性セシウムは検出されなかった。 【毎日新聞 ２０１２． １．２５朝刊 ２８面】 【朝日新聞 ２０１２． １．２５朝刊 ７面】 【日本農業新聞 ２０１２． １．２５朝刊 １４面】 【福島民友 ２０１２． １．２５朝刊 ２面】 【福島民報 ２０１２． １．２５朝刊 １９面】 【常陽新聞 ２０１２． １．２５朝刊 １面】 【茨城新聞 ２０１２． １．２５朝刊 ２１面】 ”Ｊ−０７５．農研機構は、放射性物質に汚染された農地土壌を効率的に除去する工法を開発した。土壌表層をマグネシア系固化剤で固化し、表層２〜３センチメートルを油圧ショベルで剥ぎ取るもの。汚染土壌は固化していない土壌と組成が異なるため剥ぎ取りが容易で、固化剤により土壌白色化しているため施工管理が簡単に行える。 【化学工業日報 ２０１２． １．２５朝刊 ４面】“ ”Ｊ−０７９．産業技術総合研究所は、施設園芸の加温機から排出される二酸化炭素を回収し、作物の光合成促進のために施用する技術の実用化を目指す。加温機の排ガス由来の二酸化炭素を有効利用するための試作機を製造し、農研機構東北農業研究センターほか各地の農業試験場で実証に取り組んでいる。 【化学工業日報 ２０１２． １．２６朝刊 ４面】 |
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