MICS NEWS Vol.13 Number 8
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             


”H−001.農研機構は、東京電力福島第一原子力発電所事故で汚染された農地の営農再開に向けて、放射性物質吸着資材の効果実証試験を行う。10月31日から11月13日まで民間企業などから放射性セシウム吸着資材を公募。学識経験者による審査で10件を選び出し、年末をめどに福島県農業総合センターで実証試験を始める。
   【日刊工業新聞 2012.10.30朝刊 17面】  
         【日本農業新聞 2012.10.30朝刊 16面】  


”H−008.農研機構は、東京電力福島第一原子力発電所事故で汚染された農地の営農再開に向けて、放射性物質吸着資材の効果実証試験を行う。10月31日から11月13日まで民間企業などから放射性セシウム吸着資材を公募。学識経験者による審査で10件を選び出し、年末をめどに福島県農業総合センターで実証試験を始める。 
  【日本農業新聞 2012.10.30朝刊 16面】“


”H−014.政府の総合科学技術会議は、大豆やソバを作る畑や牧草地を対象に、放射性物質のリスクを示す地図を作ると発表した。東京電力福島第一原子力発電所に近い福島、宮城、茨城、栃木、岩手の5県で調べる。地図には農作物や土壌中の放射性セシウムを固定する能力を盛り込む。農研機構や、産業技術総合研究所などが調査する。
【日経産業新聞 2012.11. 2朝刊  8面】  
         【日本農業新聞 2012.11. 2朝刊  2面】“


”H−019.東京大学と農業環境技術研究所は、コメが土壌中の重金属であるカドミウムを吸収するのを抑える働きを持つ遺伝子を突き止めた。この遺伝子を通常の交配で既存のコシヒカリなどに導入すれば、健康被害などが指摘されているカドミウムをほとんど含まないコメができる。カドミウムは毒性の強い重金属で、イタイイタイ病の原因にもなった。 
          【日本経済新聞 2012.11. 6朝刊 15面】 
          【日経産業新聞 2012.11. 6朝刊 10面】 
            【東京新聞 2012.11. 6朝刊  2面】  
         【日本農業新聞 2012.11. 6朝刊 14面】  
         【化学工業日報 2012.11. 6朝刊  5面】  
         【日刊工業新聞 2012.11. 6朝刊 19面】  
           【北国新聞 2012.11. 6朝刊 29面】   


”H−020.農研機構畜産草地研究所は、11月5日に茨城県つくば市で「メタン発酵処理を取り巻く現状と課題」をテーマに家畜ふん尿処理利用研究会を開催した。北海道士幌町は、発電用にバイオガス発酵処理した後に発生する消化液を液肥に使い、畑作農家に有償で散布する取り組みを紹介した。  
         【日本農業新聞 2012.11. 6朝刊 14面】“


”H−036.農業環境技術研究所と東北大学は、共同で、温暖化ガスでオゾン槽破壊の原因にもなる「一酸化二窒素」を微生物を使って減らす技術を世界で初めて開発した。一酸化二窒素を除去する能力が高いダイズの根粒菌を畑にまくと、収穫後に畑から発生する一酸化二窒素の量を半減できる。一酸化二窒素の温暖化効果は二酸化炭素の約300倍。
           【日本経済新聞 2012.11.13朝刊 15面】 
          【日経産業新聞 2012.11.13朝刊 10面】 
          【化学工業日報 2012.11.13朝刊 10面】  


”H−038.戸田建設(株)は、会津土建(株)、シグマテック(株)と共同で、樹皮の微細な穴に入り込んだ放射性物質を除去する技術を開発した。砂利で樹皮表面をこすりながら洗浄し、付着した放射性物質ごと削る。汚染された物質の容量を最大100分の1に減らせる。製材所などで大量にたまっている汚染樹皮の処理技術として提案する。
           【日経産業新聞 2012.11. 7朝刊  1面】“

”H−039.森林総合研究所は、強酸性の土壌に含まれ植物の生育を妨げるアルミニウムを、ユーカリの根にある化合物が無害化することを突き止めた。ユーカリの根にある化合物は、お茶やワインにも含まれるポリフェノールの一種で、根が吸収したアルミニウムと結合して無害化する。
             【茨城新聞 2012.11.13朝刊  2面】 
          【信濃毎日新聞 2012.11.13朝刊 33面】  
           【東京新聞 2012.11.13夕刊  8面】“

”H−049.農研機構農村工学研究所は、東日本大震災で津波をかぶった被災地の中で、海岸近くで被害が大きく、これから復旧対策が始まる水田の復興では「土壌中の塩分対策がまだ必要との考えを示した。震災から1年半以上たっても、沿岸部の水田土壌中には塩分がまだ多く残り、地下水からの塩分上昇で農作物に被害を与える恐れがあるとみる。 
          【日本農業新聞 2012.11.16朝刊 18面】“

”H−052.東京農業大学は、(株)日健総本社と共同で、微細藻類のフォルミジウムと紙残さを混ぜた資材で土壌の除塩効果を検証し、水稲の試験栽培で十分な収穫が得られることを確かめた。除塩で通常使われる石灰よりも土壌改善効果があり、稲の根張りが良かった。塩害のない水田に施すと、無施用の場合よりも収量が増え、施肥効果があることも突き止めた。  
         【日本農業新聞 2012.11.19朝刊  1面】“







もどる


(c)Copyright 2000 by Food Microscience Network
All rights reserved