”Ｊ−０１０．農村工学研究所は、吉浜地区事例に学び、「減災農地」という考え方を提唱。景観や津波被害のシュミレーション技術等と併せ、各地の復興支援や減災対策への応用を目指す。 【日本農業新聞 ２０１４．１．１朝刊 １１面】“ ”Ｊ−０１３．中央農業総合研究センターは、鳥獣による被害要因について、「鳥獣」「環境」「人」が関連しているという。集落点検は、被害状況と発生原因を突き止め、解決法を考える一つの手法。点検を通じて、住民が自らできる対策に取り組むという意識の醸成にも有効。 【日本農業新聞 ２０１４．１．３朝刊 １７面】“ ”Ｊ−０３６．特殊東海製紙は、放射性物質の除去に有効なゼオライト不織布「TT-除染シート」の実証実験で95％以上の放射性セシウムの除去率を確認。特殊な不織布の間にゼオライトを挟み込み固定させた構造。シートが薄く加工もし易いため、応用品の開発も進む。 【日刊工業新聞 ２０１４．１．１３朝刊 １２面】“ ”Ｊ−０４２．静岡県工業技術研究所は、県東部特産のダイダイの搾りかすから精油を抽出する技術開発に成功。香り成分に着目することで、廃棄されるダイダイが、付加価値ある資源になった。今後、精油を使った製品開発が進み、地域活性化につながればと期待する。 【静岡新聞 ２０１４．１．１０朝刊 ２２面】“ ”Ｊ−０４３．富山市婦中町では、廃棄物由来の固形燃料等を活用する発電付きボイラーから作りだされる熱、電気エネルギーを利用して高付加価値をもつ野菜や花きの生産拠点の整備が予定されている。集約型農業により、新たな雇用を生み出す狙いで、県は農水省の次世代施設園芸導入加速化事業の採択を目指している。 【富山新聞 ２０１４．１．１０朝刊 ３面】“ ”Ｊ−０４５青山グラフィックスは、農業を続けながら同じ土地で太陽光発電する「ソーラーシェアリング」事業に着手。原発事故後の再生可能エネルギー普及を受け、規制が緩和され農地での太陽光発電が可能となった。新規参入者に事業化に向けた許可申請のノウハウを提供する事業も開始する。 【茨城新聞 ２０１４．１．１５朝刊 ８面】“ ”Ｊ−０４７．日本原子力研究開発機構は仏アルバと共同で、水底の放射性物質を測定する遠隔操作無人探査機（ROV）を開発。湖底などには河川から流入した放射性物質が蓄積されていると予想、原子力機構は福島県内などの湖やダム、貯水池の調査に投入を計画している。 【日刊工業新聞 ２０１４．１．１５朝刊 １９面】“ |
|
