”Ｊ－０５１．農水省は15日、食品残さ飼料（エコフィード）の推進に向けたシンポジウムを開催した。先行事例の中で、単なるリサイクルにとどまらず、高付加価値を生むと示された。生産者や排出事業者など各分野の関係者がさらなる連携を強化し、積極的な情報交換が重要と確認した。 【日本農業新聞 ２０１４．１．１６朝刊 ３面】“ ”Ｊ－０７３．農水省は2月4日、仙台市の情報・産業プラザで、施設園芸分野の日蘭研究交流シンポジウムを開催する。東日本大震災からの復興でも注目を集める施設園芸について、先進国のオランダから研究者を招き日本の研究者との意見交換や、最新技術・被災地での研究開発などの講演がある。 【日本農業新聞 ２０１４．１．２３ １６面】“ ”Ｋ－００３．農林水産省では、10年から５カ年計画でプロジェクト研究「国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト」を進めており、この中で飼料米について、多収専用品種の育成、低コスト多収栽培技術、加工調整技術を含む牛・豚・鶏への給与技術の開発に取り組。飼料米については、既往の成果も含めたプロジェクトの研究成果「飼育用米の生産・給与技術マニュアル」として畜草研のホームページにて公開されている。 【農業共済新聞 ２０１４．１．２２朝刊 ９面】“ ”Ｋ－０１２．水産総合研究センターと海上技術安全研究所は、2月12日合同セミナー「水産と工学の連携が開く次世代の海洋産業」を開催。海中ロボットの専門家による基調講演、水産や船舶海洋技術などの専門家によるパネルディスカッションが予定されている。 【読売新聞 ２０１４．１．２６朝刊 ２３面】 【読売新聞(大阪） ２０１４．１．２６朝刊 ２１面】“ ”Ｋ－０４３農林水産省は、農林水産業・食品産業として事業化が望まれる技術や、研究成果を生かした国際協力のための海外移転に関わる調査を行うとした。アグリや食品の革新的な科学技術研究を基礎領域から実用化レベルに達するまでつなぎ目なくサポートする為の民間が求める研究ニーズを調べ、それらに合致する研究を支援する。実施研究機関の公募を開始し、２月中旬の決定後、2013年度内に報告を求めていく。 【化学工業日報 ２０１４．２．５朝刊 ６面】“ ”Ｋ－０４４．農水省は、遺伝子工学や医療、ＩＴ、ロボットなどの異分野の技術を活用して、農林水産業・食品産業分野の成長産業化を目指している。消費者らのニーズを把握した上で、民間企業や大学などが手掛ける研究の支援に乗り出すとしてる。 【日本農業新聞 ２０１４．２．５朝刊 ３面】“ ”Ｋ－０５８．都内で、「有機農業の明日を語る会」が開催され、有機農業者や流通関係者など約120人が参加。環境負荷が少なく、農業の自然循環機能を増進する公益的価値を消費者に伝え、有機農業団体が連携し、有機農業推進するべきなどの意見が出た。農林水産省は、有機農業の栽培面積を現状比で倍増する目標を掲げた第2期有機農業推進基本方針を２月中に策定するとした。 【農業共済新聞 ２０１４．２．５朝刊 １面】“ ”Ｋ－０６９．農業環境技術研究所は、3月7日に都内で「核酸から見えてきた農業に関わる微生物の生態と機能」と題したセミナーを行う。農業に関する微生物の生態や、機能解析に関する成果の報告。内容は①土壌病害診断に役立てる研究②カメムシに農薬抵抗性を与える微生物の多様性や生態等を予定している。 【日本農業新聞 ２０１４．２．１２朝刊 １４面】“ ”Ｋ－０７２．農林水産省は、2014年度から医療や福祉分野と食科・農業分野が連携する「医福食農連携」の取り組みを強化。高い機能性をもつ食品の開発・普及や薬用作物の生産拡大、介護食品の開発・販売などを促し、新たな需要の掘り起こしや国産農林水産物の高付加価値化を図る。少子・高齢化が進む中、健康や福祉、医療分野との連携強化は、国内農業・農村の振興に結びつく足がかりになるとしている。 【農業共済新聞 ２０１４．２．１２朝刊 ２面】“ ”Ｋ－０７６．農林水産省は、医学・栄養学との連携による日本食の評価に関する研究戦略検討会を18日に立ち上げ。2020年開催の東京五輪や和食のユネスコ無形文化遺産登録に伴い、日本食の評価・関心が国内外で高まっている事に着目し、ヘルシーな日本食を医学的立場から評価する他、情報発信や研究開発を横断的に進めるための戦略を学識者や研究機関のメンバーで議論。3月末に報告書をまとめる。 【日刊工業新聞 ２０１４．２．１３朝刊 １３面】“ ”Ｋ－０７９．水産総合研究センターと海上技術安全研究所共催の合同セミナー「水産と工学の連携が開く次世代の海洋産業」が海運クラブで行われた。研究分野が異なるが、海を共通のの舞台とする両者の発表者からは、協調を求める言葉が相次いだ。 【日刊水産経済新聞 ２０１４．２．１７朝刊 ８面】“ ”Ｋ－０８３．農水省は、畜産での薬剤耐性菌対策に関する意見交換会を開催。家畜用の抗菌性物質で生まれる耐性菌の人への影響を防ぐ観点で、国の対策を説明した。生産者や獣医師、消費者団体の代表、研究者、行政関係者らが参加。農水省担当者は、家畜用の抗菌性物質は、食品の安全委員会によるリスク評価を受け、その結果に応じて必要な対策を講じていると説明。 【日本農業新聞 ２０１４．２．１８朝刊 ２面】“ “ |
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