Ｇ−０６６．(独）農業・生物系特定産業技術研究機構近畿中国四国農業研究センター四国研究センターは３０日、施設を一般に公開を行う。「大地の声をきく作物の実りにふれる」をテーマに、最新の研究成果の紹介や土壌の簡易診断コーナーで持参した土の無料診断受けられる。 (日本農業新聞 ２００４．１０． ６ ９面） " " Ｇ−１５６．日本発芽玄米協会は、国際コメ年記念「世界イネ研究会議」内で「玄米の有効成分とその機能について〜発芽玄米を中心として〜」をテーマに、１１月５日午後２時からワークショップを開催する。 (日本農民新聞 ２００４．１０．１５ ３面） " " Ｇ−１７１．(独）林木育種センターは２０日、大学や研究機関向けに小枝や種子などを提供する「林木遺伝資源の配付予約制度」を１１月１日に新設すると発表。 (茨城新聞 ２００４．１０．２１ ２７面） (日刊工業新聞 ２００４．１０．２１ ２５面） (常陽新聞 ２００４．１０．２２ ２面） " " Ｇ−１８１．(独）水産総合研究センターは１１月１日、広島市で「海からの恵み、魚・貝・藻、明日に伝えるための知識がここにある」をテーマに、１６年度瀬戸内海区水産研究所研究成果発表会を開催する。 (日刊水産経済新聞 ２００４．１０．２２ ８面） " " Ｇ−１８３．岩手県は１２日、雑穀遺伝資源センターを県北農業研究センターに開設、ヒエ、アワ、キビの３種類を対象に新品種の育成を行う。 (日本農業新聞 ２００４．１０．２２ ３面） " " Ｇ−１８８．(独）林木育種センターは、大学や研究機関からの注文に応じて小枝や種子などを提供する「林木遺伝資源の配付予約制度」を１１月１日から開始する。同センターは種の保存などから林木遺伝資源の収集、増殖、保存を「ジーンバンク事業」として進め、研究用に提供してきた。 (日本経済新聞 ２００４．１０．２２ ３５面） " " Ｇ−１９１．セリシンだけを吐くカイコを(独）農業生物資源研究所新蚕糸技術研究チーム長間瀬啓介氏が紹介。セリシンは最近、保湿性や美白効果、アトピー性皮膚炎の抑制などの働きが見いだされ、化粧品への配合、医療分野での利用などが期待されている。 (朝日新聞 ２００４．１０．２５夕 ５面） " " Ｇ−１９５．独立行政法人に関する有識者会議がまとめた「指摘事項」が２２日明らかになる。対象とした３２法人の全職員を原則非公務員とする。類似業務の多い２２法人を廃止あるいは統合して７法人とすることを求めている。政府の行政改革推進本部で年内に正式決定する方針。 (読売新聞 ２００４．１０．２３ ４面） " " Ｇ−１９９．安田生命保険、三井物産、サッポロビールなどの広報ＯＢが集まり、「ＮＰＯ広報駆け込み寺」の設立準備を進めている。広報を経験したＯＢらが現役の広報担当者に、自らの経験を指南、支援しようとするもの。 (茨城新聞 ２００４．１０．２５ １１面） " " Ｇ−２０５．農林水産省は、「世界イネ研究会議」を１１月４日から７日まで東京とつくばで開催する。「作る」「生きる」「暮らす」「共生する」をキーワードに、世界各国のイネの最新成果を紹介する。５日〜７日まではエポカルつくば国際会議場で基調講演をはじめ、２０テーマの分科会で国内外１５４件の発表が行われる。 (科学新聞 ２００４．１０．２２ ２面） (常陽新聞 ２００４．１０．２５ ６面） " " Ｈ−００３．独立行政法人に関する有識者会議は２７日、対象とした３２法人の全職員を原則非公務員とする。類似業務の多い２２法人を廃止あるいは統合して７法人とする案をまとめた。政府の行政改革推進本部で年内に正式決定する方針。 (毎日新聞 ２００４．１０．２８ ３面） " " Ｈ−００８．つくば市内の産業や物産などを紹介する「つくば産業フェア」が３０、３１の両日、カピオで開催される。(独）産業技術総合研究所が開発したロボット「パロ」や、筑波大学のロボットスーツなどが展示・実演が行われる。 (茨城新聞 ２００４．１０．２８ １９面） " " Ｈ−０２３．秋田県は０６年度をめどに、公設試験研究機関を１０機関から３センターに統合・集合させる再編方針を決めた。 (日刊工業新聞 ２００４．１１． １ １８面） " " Ｈ−０２７．第５回農林水産環境シンポジウムが１１月２４から２６日、「持続可能農林水産業の発展を目指して」をテーマに、千葉県で開催されるシンポジウムの概要を紹介。 (環境新聞 ２００４．１０．２７ ３面） " " Ｈ−０３７．(独）農業・生物系特定産業技術研究機構などの研究機関が主催して、研究機関の研究成果を新しい食材として提供する「ブランド・ニッポンを試食する会２００４」が１２月３日開かれる。今年で３回目で「新開発の食材と消費者をフランス料理で繋ぐ」を副題として掲げている。参加者の募集を１０日まで受け付けている。 (日本農業新聞 ２００４．１１． ２ １１面） " " Ｈ−０４０．「小規模園芸産地の有利性と販売戦略」をテーマに稲敷地域アグリフォーラムが牛久市で開催され、(独）農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センターの佐藤和憲氏が「園芸産地の販売戦略」と題し、流通業界の動きや産地マーケティングの再編方向と課題について講演。 (日本農業新聞 ２００４．１１． ２ １３面）" |
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