MICS NEWS Vol.6 Number 5  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"G−106.中央農業総合研究センター・北陸研究センターが進める遺伝子組み換え(GM)稲の栽培実験中止を求める抗告を東京高裁が12日夜、棄却したことを受け、地元の農家らで構成する原告団は13日、最高裁への特別抗告を含めて検討。
           (日本農業新聞   2005.10.14 15面)
           (朝日新聞     2005.10.14 31面)
           (読売新聞     2005.10.14 31面)
           (毎日新聞     2005.10.14 25面)
           (新潟日報     2005.10.14 30面)
           (上越よみうり   2005.10.14  1面)
           (上越タイムス   2005.10.14 15面)
"
"G−109.新潟県が、遺伝子組み換え(GM)作物栽培をチェックするための規定を条例化する方針が13日までに固まる。条例化されれば、北海道に続き都道府県では2番目。
           (新潟日報     2005.10.14  1面)

"G−161.遺伝子組み換え(GM)作物について行政がどう関与するかを考える検討委員会の最終回会合が18日、新潟市で開かれ、「GM作物栽培をチェックするための新制度(条例)が必要」などと県に答申。
           (新潟日報     2005.10.19  4面)
           (上越タイムス   2005.10.19  2面)
           (日本経済新聞   2005.10.19 31面)
           (読売新聞     2005.10.19 35面)
"
"G−162.北陸研究センターによる耐病性のある遺伝子組み換え稲(GM稲)の屋外栽培実験の中止を求める農家らが18日、最高裁判所に特別抗告の申し立てを行った。
           (上越タイムス   2005.10.19  3面)
           (上越よみうり   2005.10.19  1面)
           (新潟日報     2005.10.19 26面)
           (朝日新聞     2005.10.19 27面)
"
"G−166.北海道長沼町の畑2か所で、農薬をまいても枯れないトウモロコシが育ち、検査したところ遺伝子組み換え(GM)作物である可能性が高いことが、19日までに分かった。
          (北海道新聞(夕刊) 2005.10.19 13面)
           (日本農業新聞   2005.10.20 13面)

"G−146.英国の調査会社・PGエコノミクス社はこのほど、遺伝子組み換え作物(GMO)の栽培が世界各国にもたらしている利益に関する調査結果を発表。GMOの栽培が、温室効果ガスの排出削減と農薬の使用量低減に貢献したことを数値化して説明。
           (化学工業日報   2005.10.19  4面)

"H−019.遺伝子組み換え(GM)とみられる除草剤耐性トウモロコシが北海道長沼町で見つかった問題で、「遺伝子組換え作物の国民的理解を推進する会」が27日、道に対し、今後の対応を問う公開質問状を提出。
           (読売新聞     2005.10.28 37面)
"H−049.北海道長沼町で遺伝子組み換え(GM)とみられるトウモロコシが一般の畑から見つかった問題で、道は1日までに、このトウモロコシをGM品種と特定。種子は米国産だが、混入経路は不明。
           (毎日新聞(夕刊) 2005.11. 1  9面)
           (北海道新聞    2005.11. 2  2面)
           (読売新聞     2005.11. 2 36面)
           (日本農業新聞   2005.11. 2 13面)
           (朝日新聞     2005.11. 2 26面)
"
"H−022.日本製紙は28日、筑波大学と共同で、塩害地などでも育成できる遺伝子組み換えユーカリの野外栽培実験を10月から始めたと発表。遺伝子組み換え樹木の野外での栽培は、日本国内で初めて。
       (フジサンケイビジネスアイ 2005.10.29  9面)
           (日刊工業新聞   2005.10.31 15面)
           (化学工業日報   2005.11. 1  6面)

"H−044.東京都農業振興課は31日、遺伝子組み換え作物の栽培に関するガイドライン(対応指針)案をまとめた。都の案では、栽培を希望する農家に対し、近隣農家の非遺伝子組み換え作物と交雑し、経済的被害を与えた場合の対応方法の提示を課したのが特徴。
           (東京新聞     2005.11. 1 25面)
           (朝日新聞     2005.11. 1 31面)
"H−069.遺伝子組み換え作物が一般の農作物と交雑したり収穫後の混入することを防ぐため、東京都は遺伝子組み換え作物の栽培に関する対応指針案をまとめた。指針案については、14日まで都民から意見を募集し、来年1月に決定。
           (毎日新聞     2005.11. 5 22面)
"
"
"G−118.水産庁は、地球温暖化が進む中で、100年後にあたる2100年の漁業はどう変わるのか、を報告書としてまとめた。漁獲状況を水温上昇の変化から予測。
           (日刊水産経済新聞 2005.10.14  1面)

"
"G−125.地球温暖化の影響で、サンマの体長が今年度末には10cmも小さくなってしまうという研究論文が発表。北大大学院地球環境科学研究院の山中康裕助教授がまとめた。
           (東京新聞     2005.10.16 24面)

"
"G−128.農業工学研究所は家畜排泄物などを原料とするバイオマス多段階利用による地域循環システムの実証プラントを千葉県東北部の山田町で実験を11月から本格的に開始。
           (千葉日報     2005.10.16  1面)
           (化学工業日報   2005.10.17 11面)
           (日刊工業新聞   2005.10.17 14面)

"
"G−129.水産庁と水産総合研究センターは13日現在の大型クラゲ出現情報など集計速報を取りまとめ。北海道や宮城県沖などでも出現が報告、日本海から太平洋北部及び瀬戸内海、四国沖、紀伊半島、東海・関東地方で出現が確認。
           (日刊水産経済新聞 2005.10.17  2面)

"G−153.水産総合研究センターは18日、エチゼンクラゲの今後の移動予想を発表。沿岸では今月末までに新潟県の佐渡海峡付近まで広がり、北西の季節風が吹くと大量に岸に近づく恐れも。
           (毎日新聞     2005.10.19 29面)
           (産経新聞     2005.10.19 29面)
"
"G−154.エチゼンクラゲが、茨城県沿岸部でも見つかり始めた。津軽海峡を経て、親潮に乗って南下。水産工学研究所が、エチゼンクラゲ防除のため、底引き網などの改良マニュアルを6000部作り、無料配布。
           (読売新聞     2005.10.19 35面)

"G−200.エチゼンクラゲが魚と一緒に網へ入った際、クラゲだけを排出する対策網を、島根県水産試験場が漁業者と共同で開発。県水産試験場は実用化した底引き網用に加え、定置網用の開発を進めている。
           (中国新聞(夕刊) 2005.10.24  2面)

"H−008.水産総合研究センターは26日、日本海で実施した大型クラゲ洋上駆除実証試験調査の結果として「500トンクラスを対象とした駆除網として実用化のレベルに達した」と発表。
           (日刊水産経済新聞 2005.10.28  7面)

"H−078.水産庁と水産総合研究センターは4日までの大型クラゲ出現状況等集計速報を取りまとめ。大型クラゲは日本列島周辺の非常に広い範囲で出現が確認され、刺網などの漁具の破損が報告。
           (日刊水産経済新聞 2005.11. 8  2面)

"
"G−139.越井木材工業は、大阪府の支援を得て国産杉の間伐材の用途開発。第1弾として杉のおがくずを使った駐車場の窒素酸化物(NOx)浄化装置を開発。性能を数値化でき次第、発売。
           (日刊工業新聞   2005.10.18  1面)

"
"G−144.中国・黄河の源流域で水量が大幅に減るなど深刻な生態環境の悪化が進んでいることが、中国科学院などの調べで分かった。地球温暖化による気温の上昇が主な原因とみられる。
           (朝日新聞(夕刊) 2005.10.18  2面)

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"G−155.鹿島は18日、山地降雨流出予測解析システムシステムを開発したと発表。森林土壌の雨水浸透・貯留効果を解析するモデルを導入、山地の雨水流出状況を予測できる。
           (日刊工業新聞   2005.10.19 14面)

"
"G−170.全国堆肥センター協議会はこのほど、堆肥センターの実態調査をまとめた。流通を促すには耕畜連携を一段と進め、行政が堆肥散布の機械の導入を支援する必要がある−などの課題が浮き彫りに。
           (日本農業新聞   2005.10.20  9面)

"
"G−176.気象庁は25日から、過去100年分の海に関する観測データの解析結果を「海洋の健康診断」として、ホームページ場で公開。100年にも及ぶデータを保有しているのは日米英など数カ国しかなく、世界的にも珍しい試み。
           (毎日新聞(夕刊) 2005.10.20  5面)

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"G−216.静岡県中小家畜試験場は、竹を微細の粉末にしてサイレージ化し、鶏の飼料に混ぜると、ふんの臭気が抑えられることを確認。竹資源の有効活用につながると期待。
           (日本農業新聞   2005.10.27 11面)

"
"H−001.農水省は22日までに、大雨などの際、かんがい用のため池が決壊する恐れのある地域を示す地図データを、パソコンで自治体向けに送信するシステムの普及に2006年度から乗り出す。システムは、農業工学研究所が全国約9万件のため池データを活用し開発。
           (神戸新聞     2005.10.24  4面)


"H−034.東シナ海で漁業に影響を与える赤潮などが頻繁に発生していることを受け、長崎大学が中国や韓国、台湾の研究機関と東シナ海の汚染状況の調査に乗り出した。日本からは西海区水産研究所が協力。
           (日本経済新聞   2005.10.31 25面)

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"H−052.農業工学研究所は1日、千葉県山田町で資源循環型社会を実現させる、バイオマスプラント群の稼働を本格的に始めた。地域のふん尿や食品残渣、もみ殻などを集め、メタンガスや液肥など多様な資源に変換して活用できる。
           (日本農業新聞   2005.11. 2 13面)
   (日経産業新聞(日経テレコン21) 2005.11. 2 14面)
           (日本経済新聞   2005.11. 2 31面)
           (千葉日報     2005.11. 5 16面)

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"H−067.アルファルファタコゾウムシによるレンゲ被害が、群馬や栃木など北関東まで拡大していることが日本養蜂はちみつ協会の調査で分かる。被害は増加の一途。関係機関は、タコゾウムシに寄生するヨーロッパトビチビアメバチの増殖試験を進めるなど防除技術の確立を急ぐ。
           (日本農業新聞   2005.11. 4  9面)

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"H−087.長野県小谷村の稲作農家らが、水田を使ってドジョウの養殖試験を始めた。ドジョウも養殖できる安全・安心な環境をPRし、水田環境米の付加価値を高める考え。
           (日本農業新聞   2005.11. 9 12面)
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