MICS NEWS Vol.6 Number 6  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"H−112.兵庫県但馬水産技術センターは、漁業被害を起こしているエチゼンクラゲが、冬の味覚・ズワイガニの餌になることが、試験で初めて確認。
           (朝日新聞     2005.11.12 37面)

"H−166.神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館が、漁業被害が問題化しているエチゼンクラゲの自然繁殖に世界で初めて成功。このクラゲの生態はほとんど分かっておらず、「大量発生のメカニズム解明につながる」と期待。
           (朝日新聞(夕刊) 2005.11.18 12面)

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"H−115.今年の群馬県の吾妻川のアユ不漁について、地元の板東漁協が東京電力群馬支店の発電所工事が原因と主張していた問題で、同支店は12日までに、漁協に対して具体的な”補償額"を提示。
           (上毛新聞     2005.11.13 19面)

"H−136.昨年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震・津波を教訓に、国土交通省と農林水産省は、津波で大きな被害が予測される地域を対象に4平方メートル単位の詳細な津波被害想定を作成する。
           (読売新聞     2005.11.15 37面)

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"H−138.中央農業総合研究センター北陸研究センターの耐病性のある遺伝子組み換え稲の屋外栽培実験問題で、実験の中止を求めて東京高裁に申し立てられていた許可抗告が、14までに棄却。
           (新潟日報     2005.11.15 38面)
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"H−162.耐病性のある遺伝子組み換え(GM)イネの屋外栽培を行っている北陸農業研究センターは16日、GMイネの花粉の飛散による交雑について、モニタリング調査の結果を公表、「交雑は認められなかった」。
           (上越よみうり   2005.11.18  2面)
           (上越タイムス   2005.11.18  2面)
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"H−163.遺伝子組み換えイネの栽培実験で地元住民が上越市の独立行政法人に刈り取りを求めるなど、健康不安や県産ブランドの影響が懸念されているのを受け、新潟県は17日、遺伝子組み換え作物の栽培を許可制にするなど条例化の方針を発表。
           (朝日新聞     2005.11.18 31面)
           (読売新聞     2005.11.18 31面)
           (毎日新聞     2005.11.18 25面)
           (新潟日報     2005.11.18  4面)
"H−200.新潟県が、遺伝子組み換え(GM)作物の栽培をチェックする条例案の2月定例会提案を目指していることを受け、GM作物の栽培基準を考える検討会の会合が22日、県庁で開かれた。栽培者側の情報公開の徹底が重要との認識で一致。
           (新潟日報     2005.11.23  4面)
"H−201.遺伝子組み換え(GM)作物の栽培に反対する市民グループが22日、新潟県庁を訪れ、中央農業総合研究センター北陸研究センターによる来年度のGM稲屋外栽培実験中止を求める約29万7千人分の署名簿を県知事に提出。
           (新潟日報     2005.11.23 26面)

"H−179.農林水産省は、稲の交雑がこれまで分かっていたよりも離れた地点で起きるとの研究結果を受け、遺伝子組み換え(GM)作物の屋外栽培実験指針の見直しを始める。06年2月をめどに結論をまとめる予定。
           (日本農業新聞   2005.11.21 11面)

"I−012.遺伝子組み換え(GM)作物の栽培を規制する北海道の条例が来年1月に全面施行されるのを受け、北海道大学は新組織「食環境の安全管理センター(仮称)」を設立する検討に入った。
 (日経流通新聞MJ(日経テレコン21) 2005.12. 2  4面)

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"H−139.国立環境研究所は気象研究所などと共同で、北東アジアにおける大気汚染が日本のオゾンに与える影響を定量的に解明。共同研究では、新たに開発した領域化学輸送モデルを活用、地表オゾンの季節変化に緯度依存性があることを明らかに。
           (化学工業日報   2005.11.16 12面)

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"H−143.国連食糧農業機関(FAO)は14日、世界の森林の総面積は2000年以降、日本の本州の約3分の1に当たる約730万ヘクタールが毎年減少し、破壊は依然として深刻だが、植林や自然の生育により1990年代に比べ減少ペースは鈍化したと発表。
           (日経産業新聞   2005.11.16  5面)
           (日本農業新聞   2005.11.16  3面)

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"H−155.宇宙からイネの病害虫や風水害、冷害の発生状況をチェックする。こんな研究に、宇宙技術開発と千葉大などが、宇宙航空研究開発機構の協力で取り組む。
           (朝日新聞(夕刊) 2005.11.17  1面)

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"H−156.地球温暖化が進み海や河川の温度が上昇すると、魚の体が小さくなったり繁殖率が低下するなど、魚の世界に大きな異変が生じるとした報告書を、世界自然保護基金(WWF)が18日発表。
         (日本経済新聞(夕刊) 2005.11.18 16面)


"H−172.台風の後などに病原菌によってしばしば引き起こされるエゾマツなどトウヒ属の樹木の大量枯死は、防御反応としてみずからが樹液の流れを止めるためだった−。これまでナゾだったエゾマツ枯死の仕組みを、森林総合研究所の黒田慶子研究グループ長が解明。
          (北海道新聞(夕刊) 2005.11.19  8面)

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"H−212.衛星写真による葉の色などのデータ分析を基に、農作地の一定区間単位で最適な肥料管理を行う精密農業や農薬以外の病害虫対策を活用し、肥料や農薬の散布量を減らす営農システムの導入を農林水産省が検討していることが26日、分かった。
           (産経新聞     2005.11.27  3面)

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"H−215.農水省や環境省など4省庁は26日までに、トキが生息できる環境整備方策をまとめた。農水省は休耕田に水を張って餌場を確保、林野庁は営巣木となるアカマツの保全を進める。
           (日本農業新聞   2005.11.27 11面)

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"H−216.水産総合研究センターでは日本海西部海域で沖合底引き網漁業を対象とした生産コストの削減、漁労作業の省力化などを目的とした調査を実施しており、このほどその一環として、引き網中に大型クラゲを効果的に除去できる底引き網漁具の実証化に一応のめどを付けた。
           (日刊水産経済新聞 2005.11.28  7面)

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"H−219.スイス政府が27日実施した国民投票で遺伝子組み換え植物・生物の農業利用を向こう5年間は全面禁止することが決まった。
          (日本経済新聞(夕刊) 2005.11.28  2面)
           (読売新聞     2005.11.29  6面)
           (日本農業新聞   2005.11.29 17面)

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"H−225.来年5月29日から施行されるポジティブリスト制度で厚生労働省は29日、改めて定めた758農薬の残留農薬基準を公表する。食品衛生法で定める現在の残留基準を引き継ぐ41農薬と合わせ、799農薬に残留農薬基準。
           (日本農業新聞   2005.11.29  1面)

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"I−020.北陸先端科学技術大学院大学の民谷栄一教授らの研究グループは、廃木材や食品ごみなどから水素を取り出す技術を開発。酸素が入らない嫌気性環境では、大腸菌が有機物を分解して水素に変える性質を利用。
   (日経産業新聞(日経テレコン21) 2005.12. 5 14面)

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"I−021.国立環境研究所の町田敏暢・主任研究員らは、民間の定期航空便に二酸化炭素(CO2)測定器を載せ、離陸から着陸までの濃度を連続監視することに成功。定期路線を活用した連続観測は世界で初めて。
           (毎日新聞     2005.12. 5 27面)

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"I−032.甜菜(ビート)や規格外小麦をベースにしたバイオエタノール製造を目指す実証研究が、農林水産省などによって北海道でスタート。今年度から北海道農業研究センターにおいて実証研究。農林水産バイオリサイクル事業の一環で、2年間の予定。
           (化学工業日報   2005.12. 8 12面)

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"I−035.温室トマトなどの受粉に利用されているセイヨウオオマルハナバチについて、環境省の専門家グループは7日、外来生物法に基づく特定外来生物に指定する方針を固めた。
           (朝日新聞     2005.12. 8  2面)
           (日本農業新聞   2005.12. 8  1面)
           (日本農業新聞   2005.12. 8 15面)

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"I−038.三菱重工業は7日、植物の根を早く伸ばす技術を鳥取大学と共同で開発したと発表。サウジアラビアの紅海沿岸で着手した砂漠緑化計画で、現地に植える樹木を育てるのに活用。
           (朝日新聞     2005.12. 8 10面)

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"I−047.増えすぎた野生エゾシカ対策のため、肉の有効活用を検討している北海道は来年度、道立畜産試験場で「一時飼育(養鹿)」の実用化に向けた研究に着手。
           (北海道新聞    2005.12.11  2面)
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