MICS NEWS Vol.6 Number 9  
         6.環境 
…  廃棄物処理・リサイクル etc. …
             

"J−103.新潟県上越市で農業・生物系特定産業技術研究機構が行っている遺伝子組み換えイネの屋外栽培実験に対し、周辺の生産者や消費者が中止を求めて仮処分を申請していた問題で、最高裁判所は憲法問題にあたらないとして16日、申し立てを却下。
           (日刊工業新聞   2006. 1.18 35面)
           (日本農業新聞   2006. 1.18 15面)
           (毎日新聞     2006. 1.18 23面)
           (読売新聞     2006. 1.18 35面)
           (朝日新聞     2006. 1.18 35面)
           (上越タイムス   2006. 1.18 15面)
           (新潟日報     2006. 1.18 26面)
           (上越よみうり   2006. 1.19  2面)

"J−122.新潟県は18日、遺伝子組み換え(GM)作物の屋外栽培をチェックする条例制定に向け焦点となっていた栽培基準を固めた。通常作物との交雑を防ぐための「隔離距離」を国の基準の約2倍に設定するなど厳格に規定。
           (新潟日報     2006. 1.19  1面)
           (日本経済新聞   2006. 1.19 35面)
           (朝日新聞     2006. 1.19 25面)
           (読売新聞     2006. 1.19 35面)
           (毎日新聞     2006. 1.19 21面)

"
"J−129.遺伝子組み換え作物栽培基準の条例化へ準備を進めている新潟県は、栽培基準案を県のホームページなどで公開し、県民の意見を募集。
           (日本農業新聞   2006. 1.20 15面)
           (上越タイムス   2006. 1.23  2面)

"J−153.遺伝子組み換え(GM)作物の栽培に条例で独自基準を設けた北海道は、3月に市民らを対象としたGM作物についてのシンポジウムを開く。推進派と反対派の論客が同席して出席者の質問に答える予定。
           (朝日新聞     2006. 1.21 28面)

"J−182.国際アグリバイオ事業団は、世界での遺伝子組み換え作物の栽培面積は、昨年1年間で11%拡大したとする報告書を公表。最も面積が大きいのは、除草剤耐性が組み込まれた大豆で、全体の60%を占める。
           (東京新聞     2006. 1.31 21面)
"
"K−016.中央農業総合研究センター北陸研究センターによる遺伝子組み換えイネの栽培実験を巡る訴訟の第1回口頭弁論が2日、新潟地裁高田支部で開かれた。センター側は請求棄却を求める答弁書を提出。
           (読売新聞     2006. 2. 3 31面)
           (朝日新聞     2006. 2. 3 27面)
           (日本農業新聞   2006. 2. 3 15面)
           (上越タイムス   2006. 2. 3 15面)
           (上越よみうり   2006. 2. 3  2面)
           (新潟日報     2006. 2. 3 30面)
           (毎日新聞     2006. 2. 3 23面)
"
"K−017.遺伝子組み換え稲の屋外栽培中止を求めた訴訟の第1回口頭弁論が開かれた新潟地裁高田支部で2日、傍聴券の抽選。今回の訴訟への関心の高さをうかがわせた。
           (新潟日報     2006. 2. 3 24面)

"K−032.生活クラブ生活協同組合ちばとその提携生産者団体「元気クラブ」は、「GMOフリーゾーン(遺伝子組み換え作物拒否地域)宣言」を行い、旭市内の広域農道沿いに、県内初となる同宣言の看板を設置。
           (日本農業新聞   2006. 2. 5 10面)
"
"K−041.1月に全国に先駆けてGM規制条例を施行した北海道は、農家の商業栽培に事実上「待った」をかける一方、研究機関の試験栽培にはゴーサインを出す見通し。
           (朝日新聞     2006. 2. 7 15面)

"
"J−106.農薬の飛散対策シンポジウムが東京都内で17日、開かれた。主催は日本植物防疫協会。都道府県の担当者や流通業者、農薬関係者ら800人が参加。
           (日本農業新聞   2006. 1.18 11面)

"J−138.神奈川県農業技術センターは、水稲種子の消毒に使った農薬の廃液を光触媒で無毒にする装置を開発。
           (日本農業新聞   2006. 1.23  1面)
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"J−151.農水省は、農家向けの「農薬飛散防止対策の手引き」を作った。5月から残留農薬基準が変わるため、その前に飛散(ドリフト)を抑えようと、対策を分かりやすくまとめた。
           (日本農業新聞   2006. 1.24 13面)
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"K−040.農水省は06年度事業で、輸入粗飼料に残留した国内無登録の除草剤「クロピラリド」が粗飼料→ふん尿→堆肥→植物の各段階でどの程度残留するのかを調べる研究を始める。海外ではトマトなどで、低濃度でも生育障害が。
           (日本農業新聞   2006. 2. 7  9面)


"J−114.バイオマス利活用システムの設計・評価手法の開発が、豊橋技術科学大学を中心とする産学官プロジェクトで始まる。国際農林水産業研究センターなどが参加。
           (化学工業日報   2006. 1.19 12面)

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"J−180.畜産草地研究所などは30日、茨城県つくば市で「食品残さ行動会議全国シンポジウム」を開いた。食品残さ飼料の現状と課題、豚に与えた時の効果などについて報告。
           (日本農業新聞   2006. 1.31 11面)

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"J−185.地球温暖化に伴う農業生産の変化や自然災害の増加に備え、伊藤忠商事など3社が東京大気候システム研究センターと連携して研究を進めていくことが決まった。
           (読売新聞     2006. 1.30 18面)

"
"K−005.アサヒビールと農研機構九州沖縄農業研究センターは31日、沖縄県伊江村でサトウキビを用いたバイオマスエタノールの製造利用に関する実証実験を本格的に始めたと発表。2010年まで。
           (日刊工業新聞   2006. 2. 1 12面)
           (日本経済新聞   2006. 2. 1 39面)
           (沖縄タイムス   2006. 2. 1   面)
           (琉球新報     2006. 2. 1   面)
           (日経産業新聞   2006. 2. 2 14面)

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"K−021.農林水産省は2日、農業生産での環境保全の意識調査結果を発表。農業者、流通加工業者、消費者とも環境保全型農業を「重要」をする認識が6割を超え、特に消費者では9割近くを占めた。
           (日本農業新聞   2006. 2. 3  1面)

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"K−022.家畜ふん尿などバイオマスでバイオガス発電に取り組む滋賀県畜産技術振興センターは、ガス発生後に出る発酵残さの液肥効果を明らかに。
           (日本農業新聞   2006. 2. 3 12面)

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"K−024.「日本のガラパゴス」とも呼ばれる小笠原諸島固有のカタツムリ類が、外来種のプラナリア(扁形動物)により絶滅の危機に瀕していることが、森林総合研究所の調査研究で分かる。
           (読売新聞(夕刊) 2006. 2. 3 18面)
           (化学工業日報   2006. 2. 7 12面)

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"K−025.日本海を中心に大量出現し、沿岸漁業に深刻な影響を及ぼしているエチゼンクラゲの海中での動きが、水産総合研究センターの調査で明らかに。
           (読売新聞(夕刊) 2006. 2. 3 19面)

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"K−042.北海道立林産試験場は、道産トドマツやカラマツの木くずから作る木質ペレットを燃料とする「ペレットストーブ」の開発に乗り出す。木くずを使うため、灯油に比べて環境に優しいのが特徴。
           (日経産業新聞   2006. 2. 7 13面)

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"K−044.地球温暖化が今のペースで進めば2100年には、北極域に広がる永久凍土の面積が1/10程度に減少し、生態系や人間生活に大きな影響が出るとのシミュレーション結果を、米大気研究センターなどが6日までにまとめた。
           (茨城新聞     2006. 2. 7 23面)

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"K−045.低温高圧の海底に存在し、「燃える水」と言われる次世代のエネルギー資源「メタンハイドレート」に関わると見られる未知の微生物を、海洋研究開発機構の稲垣史生サブリーダーを中心とする国際チームが世界で初めて確認。
           (読売新聞     2006. 2. 7  2面)
           (産経新聞     2006. 2. 7  3面)

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