"Ｄ−０１５．つくば市は４日、遺伝子組み換え作物を屋外で栽培する際の対応方針を発表。研究機関への通知や市広報への掲載による周知を経て適用。北海道、東京都が条例や方針を策定しているが、市町村では全国初。 （東京新聞 ２００６． ７． ５ ２５面） （読売新聞 ２００６． ７． ５ ３５面） （産経新聞 ２００６． ７． ５ ２７面） （日本農業新聞 ２００６． ７． ６ １３面） " "Ｄ−０２０．生活協同組合「グリーンコープ連合」は４日、福岡、大分両県計２２カ所で遺伝子組み換えの菜種が自生していたことを確認した、と発表。 （西日本新聞 ２００６． ７． ５ ３３面） " "Ｄ−０５１．上越市の中央農業総合研究センター北陸研究センターで行われる遺伝子組み換え稲の栽培実験について、新潟県の審議会は１３日、県条例の基準に適合しているとし、「妥当」と判断。 （読売新聞（新潟版）２００６． ７．１４ ３１面） " "Ｄ−０５７．中央農業総合研究センター北陸研究センターで本年度も実施される遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの隔離ほ場栽培実験について、生態系の影響や、係争中の実験差し止め裁判の報告などを行う集会が１９日に上越市で開かれる。 （上越タイムス ２００６． ７．１５ ３面） （新潟日報 ２００６． ７．１６ ２９面） " "Ｄ−０５８．農業環境技術研究所は８月５日、岡山大学で外来植物対策をテーマにしたセミナーを行う。生態系への影響や防除法などの研究成果を報告。近畿中国四国農業研究センターは、外来植物のシナダレスズメガヤの防除法を紹介。 （日本農業新聞 ２００６． ７．１９ １１面） " "Ｄ−０５９．農水省は１８日、搾油用に輸入されたセイヨウナタネが輸入港の周辺で生育している問題で、茨城県鹿島港周辺の調査結果を発表。一部では世代交代している可能性が高いが生育が拡大している状況は見られなかった。 （日本農業新聞 ２００６． ７．１９ １７面） （化学工業日報 ２００６． ７．２０ ４面） " "Ｄ−０６０．広島大学などの研究グループは、下水中に含まれるリンを効率的に回収する技術を開発。下水に含まれるリンの５０％を従来より１０分の１以下の短時間で回収できる。 （日経産業新聞 ２００６． ７．１９ １３面） " "Ｄ−０６１．環境省は、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）の算定方法を見直した。 （化学工業日報 ２００６． ７．１９ １２面） " "Ｄ−０６８．中央農業総合研究センター北陸研究センターが研究を進めている病気に強い遺伝子組み換え（ＧＭ）稲の栽培実験に反対する「７・１９食の安全とＧＭイネを考える上越集会」が１９日、上越市で開かれた。 （毎日新聞 ２００６． ７．２０ ２３面） （日本農業新聞 ２００６． ７．２０ １１面） （新潟日報 ２００６． ７．２０ ２５面） （上越タイムス ２００６． ７．２０ １５面） （上越よみうり ２００６． ７．２０ ２面） " "Ｄ−０６９．中央農業総合研究センター北陸研究センターは２１日、同センター内の隔離ほ場で本年度も遺伝子組み換え（ＧＭ）イネの田植え作業を実施する。昨年に引き続き２度目。 （上越タイムス ２００６． ７．２０ １５面） " "Ｄ−０７５．岩手県林業技術センターは、従来のバイオマス技術では活用が難しかったスギの樹皮を、燃料として有効利用するための技術開発に乗り出した。 （日経産業新聞 ２００６． ７．２１ １１面） " "Ｄ−０７７．農水省は、２００１年度から０５年度にかけて、遺伝子組み換えのイネ、ダイズ、トウモロコシ、ナタネを栽培した場合の昆虫、微生物に与える影響を調査。その結果、周辺の生物相への影響は有意な差は見あたらなかった。 （化学工業日報 ２００６． ７．２１ ４面） " "Ｄ−０７８．中央農業総合研究センター北陸研究センターは２１日、遺伝子組み換え（ＧＭ）稲栽培実験のための田植えを同センター隔離ほ場で実施。昨年に続いての実験。 （新潟日報（夕刊） ２００６． ７．２１ １面） （朝日新聞 ２００６． ７．２２ ３１面） （読売新聞 ２００６． ７．２２ ３１面） （毎日新聞 ２００６． ７．２２ ２１面） （新潟日報 ２００６． ７．２２ ３３面） （上越よみうり ２００６． ７．２２ ２面） （上越タイムス ２００６． ７．２２ １５面） " "Ｄ−０８５．世界の熱帯林のうち、適切に管理された「持続可能」な森林はわずか５％ほどしかないことが、日本など世界５９カ国が加盟する国際熱帯木材機関が２４日までにまとめた報告書で明らかに。 （日本経済新聞（夕刊） ２００６． ７．２４ ２０面） " "Ｄ−０８９．東京都農林総合研究センターは、老人ホームから出る食品残さが採卵場の餌として使えることを実証。 （日本農業新聞 ２００６． ７．２５ １１面） " "Ｄ−０９８．ヤンマーと滋賀県高島市は２６日、廃食油から製造したバイオディーゼル燃料を１００％使用したコジェネレーション（熱電併給）システムの実証実験を始めたと発表。 （日刊工業新聞 ２００６． ７．２７ １１面） " "Ｄ−１０３．青森県工業総合研究センターなどのグループは、加工後に捨てられているホタテ貝の内蔵などを有効利用する技術を開発。有害金属のカドミウムを除いて無害に。肥料やサプリメント剤として利用できるという。 （日経産業新聞 ２００６． ７．２８ １０面） " "Ｅ−０２１．岩手県農業研究センターは、家畜ふん堆肥の重さから窒素の含有量を簡単に推定する方法を考案。１８０ｍｌのカップに乾燥堆肥を入れて量るだけ。 （日本農業新聞 ２００６． ８． ８ ９面） " "Ｅ−０２２．農業生物資源研究所は７日、スギ花粉症の症状を緩和するために開発した遺伝子組み換えイネの収穫作業を茨城県つくば市の研究所敷地内で公開。 （日本経済新聞 ２００６． ８． ８ ３１面） （日経産業新聞 ２００６． ８． ８ ７面） （常陽新聞 ２００６． ８． ８ １１面） （毎日新聞 ２００６． ８． ８ ２３面） （茨城新聞 ２００６． ８． ８ ２０面） " "Ｅ−０３６．九州沖縄農業研究センターは、牛のふん尿を堆肥化させる時に発生するアンモニアなどを別の完熟堆肥に吸着させると、吸着させた堆肥の窒素分が増すことを明らかに。 （日本農業新聞 ２００６． ８．１１ １１面） " |
|
