"D−012.産地の若返りや栽培方法の簡易化を目指し、県農業技術センターが県内特産のナシの早期栽培や栽培方法の開発を進めている。筑波大学や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構などと産学公連携で研究。 (神奈川新聞 2006. 7. 4 11面) " "D−014.農水省は、農業と他業種が連携する食品産業クラスター(集団)事業の一環として、「食品機能性評価支援センター」10日、茨城県つくば市内の研究施設内に設置する。 (日本農業新聞 2006. 7. 5 2面) " "D−017.茨城県つくば市は夏休み期間中に小学生を対象とした昆虫関連イベントを開く。25日に東京・秋葉原で、8月10日にはつくば市で開催し、昆虫を通じて自然科学に興味を持ってもらうほか、都心とつくばの相互交流も。 (日本経済新聞 2006. 7. 5 31面) " "D−023.近畿バイオインダストリー振興会議は、バイオ関連事業として新たに「食と運動の機能性に関する研究会」を発足させる。 (化学工業日報 2006. 7. 6 9面) " "D−025.北海道農業研究センターは4日、栗山町で「農薬適正使用診断システムを活用した生産履歴管理活用のあり方を探る」シンポジウムを開いた。 (日本農業新聞 2006. 7. 6 11面) " "D−029.東京農業大学や農業環境技術研究所などは、米国オレゴン州立大学総合的植物保護研究センター所長のポール・ジェプソン教授の講演会を8月1日と3日に開く。同教授は、農薬の天敵への影響を評価する生態毒性学の権威。 (日本農業新聞 2006. 7. 7 11面) " "D−037.農研機構は、食品の持つ生体調節機能について動植物の品種改良から食品の加工・流通まで横断的に研究する「食品機能性評価支援センター」を開設し、新しい機能性食品などの開発に取り組む。 (日経産業新聞 2006. 7.11 10面) (常陽新聞 2006. 7.13 2面) " "D−039.夏休みの子供の学習や自由研究に役立ててもらおうと、つくば市内の研究所などが、今年も様々な「夏休みイベント」を企画。農研機構などによる「夏休み宿題コーナー」では、子供が好きなテーマを選ぶことができる。 (読売新聞 2006. 7.11 34面) " "D−041.茨城県は13,14日、東京都内で「いばらき産業大県フェア」を開催。つくばエキスプレス開業に伴い、首都圏をターゲットに県内中小企業者に新たなビジネスチャンスを提供する狙い。 (産経新聞 2006. 7.11 27面) " "D−101.国際農林水産業研究センターなどの主催で、国際シンポジウム「砂漠とともに生きるU−乾燥地科学と現場での取り組み」を8月25日東京都渋谷区の国連大学本部で開催。 (化学工業日報 2006. 7.28 4面) " "E−001.九州大学は若手研究者を対象にした育成事業「次世代研究スーパースター養成プログラムを始めた。優秀な若手研究者を募集・選考して研究費を年間300〜600万円を支給。 (日刊工業新聞 2006. 8. 1 23面) " "E−013.茨城県科学技術振興財団などは2日、「第3回江崎玲於奈賞」に、安藤恒也・東京工業大学大学院教授を選んだと発表。また、「第17回つくば賞」に、農研機構食品総合研究所の越智幸三・生物機能解析ユニット長を選んだ。 (日経産業新聞 2006. 8. 3 9面) (日刊工業新聞 2006. 8. 3 26面) " "E−015.筑波大学は国際協力機構(JICA)と協力し、アジアやアフリカで農村開発に携わる実務者を対象とした「持続的農村開発コース」を大学院生物資源科学専攻内に設置。 (日本経済新聞 2006. 8. 3 35面) " |
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