"Ｊ−０５７．環境省は２００７年度から、空気中に飛散した農薬を吸い込むことが、人の健康にどう影響するかの試験を始める。公園の樹木や街路樹など市街地で使う農薬について、許容量を定め、農薬を散布する際のマニュアル作りに。 （日本農業新聞 ２００７． １．２０ １１面） " "Ｊ−０５９．京都大学の佐々木千鶴研究員らは、バイオエタノール生産などに役立つサトウキビの搾りかすなどから取り出す新技術を開発。利用するのは電子レンジでも使うマイクロ波で、化学薬品を使わないので環境負荷が少なくできる。 （日経産業新聞 ２００７． １．２２ １面） " "Ｊ−０６１．遺伝子組み換え作物の２００６年の商業栽培面積は、世界全体で１億２００万ヘクタールとなり、初めて１億ヘクタールを超えたことが、米国の民間団体「国際アグリバイオ事業団」の調査で分かる。前年より１３％も増。 （読売新聞（夕刊） ２００７． １．２２ ２面） " "Ｊ−０７３．米国の民間団体「国際アグリバイオ事業団」は、２０１５年までに全世界の遺伝子組み換え作物の栽培面積が現在の約２倍となる２億ヘクタールを突破するなどとした報告書をまとめた。 （日刊工業新聞 ２００７． １．２５ ２９面） " "Ｊ−０８０．農業生物資源研究所のグループは、植物繊維を分解するシロアリの酵素を大腸菌に組み込んで量産する技術を開発。酵素利用は分解効率が高く、コスト低減につながり、バイオ燃料製造の有望な手段になると期待。 （日経産業新聞 ２００７． １．２６ １０面） " "Ｊ−０８５．林木育種センターでは、遺伝子組み換えポプラの隔離ほ場試験の実施に先立ち、２月３日、同センターで住民説明会を開催。 （常陽新聞 ２００７． １．２７ ２面） " "Ｋ−０１５．バイオ燃料として注目されるエタノール開発で木くずや草の主成分でこれまで未使用だったセルロースを有効活用する技術開発が進んでいる。実用化すれば次世代燃料の生産効率を改善する基盤技術となりそう。 （日本経済新聞 ２００７． ２． ２ １５面） " "Ｋ−０１７．地球温暖化に関する最新の分析や予測を集約する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第１作業部会は１日、２１世紀末に地球の平均気温が最大で６．４度、海面は最大５９ｃｍ上昇すると予測する第４次報告書をまとめた。 （毎日新聞 ２００７． ２． ２ １面） （朝日新聞（夕刊） ２００７． ２． ２ １面） （朝日新聞（夕刊） ２００７． ２． ２ ９面） （日本農業新聞 ２００７． ２． ３ １１面） （毎日新聞 ２００７． ２． ５ １７面） " "Ｋ−０１９．ブタクサは、カドミウムなど土壌中の重金属を吸収することが知られているが、米国農務省農業研究局は、水素イオン濃度（ｐＨ）５．８〜６にすると、有益な土壌微生物を傷つけることなく植物の重金属除去を最大に出来ることを突き止めた。 （日本農業新聞 ２００７． ２． ４ ３面） " "Ｋ−０２３．農林水産省は６日、野菜が価格暴落した際に実施する「産地廃棄」について、見直しが可能か検討する委員会を近く設置する方針を明らかに。「もったいない」などの意見が多いため。 （毎日新聞 ２００７． ２． ７ ３０面） （朝日新聞 ２００７． ２． ７ ９面） （東京新聞 ２００７． ２． ７ ８面） " "Ｋ−０２６．前田建設工業は、キノコの仲間である白色腐朽菌を利用したダイオキシン類汚染土壌の浄化技術を確立。土を移動せずにその場で浄化でき、熱化学的処理に比べ２割以上コストを抑えられる。 （日本農業新聞 ２００７． ２． ７ １面） " "Ｋ−０２７．東京都は６日、トヨタ自動車や新日本石油などと手を組み、次世代バイオディーゼル燃料で都バスの走行実験を０７年度に実施すると発表。廃油・脂身も使う。 （朝日新聞 ２００７． ２． ７ ３３面） " "Ｋ−０３４．畜産草地研究所のバイオマス利用工学グループは、堆肥舎から出る悪臭や発酵排熱、炭酸ガスを施設園芸に活用するシステムを開発。 （日本農業新聞 ２００７． ２． ９ １面） " "Ｋ−０５３．農林水産省は１６日、野菜価格の暴落した場合に実施する「産地廃棄」について、見直しのアイデアの公募を始めた。 （毎日新聞 ２００７． ２．１７ ７面） " |
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