（日本経済新聞 ２００７． ７．２２ ３８面） " "Ｄ−０９２．米国調査会社グローバル・インサイトは、世界のエタノール需要量は、原油価格が安定推移した場合でも２０３０年までに８００億ガロンに達し、供給能力も十分だろうという予測を示した。 （化学工業日報 ２００７． ７．２３ １０面） " "Ｄ−０９３．米国モンサント社のデビッド・スターク副社長が来日し、「消費者に利益のある組み換え作物の開発に力を入れる」と話した。 （東京新聞 ２００７． ７．２４ ２３面） " "Ｄ−１０２．京都府農業総合研究所は、代かきをせず水稲を栽培すると水田から発生するメタンの量を大幅に抑えられることを実証した。 （日本農業新聞 ２００７． ７．２６ １１面） " "Ｄ−１０５．石川県工業試験場とゲイトは、微生物を用いて、ガソリン汚染された土壌を浄化する技術を確立。 （北国新聞 ２００７． ７．２５ ３面） " "Ｄ−１１５．地球環境産業技術研究機構は、地球温暖化をまねく二酸化炭素を空気中にまき散らす前に、地中深くため込んでしまうＣＯ２地中貯留技術の開発を進めている。 （朝日新聞 ２００７． ７．２７ １７面） " "Ｄ−１１８．日本最大の湿原である北海道の釧路湿原が、過去６０年で３割縮小していることが分かった。国立公園の外側での農地開発などにより、流出した土砂が河川を伝って湿原内に流れ込んでいることが原因と見られる。 （朝日新聞（夕刊） ２００７． ７．２８ １面） " "Ｄ−１２０．三重大学の前田広人教授らは２８日までに、赤潮対策として水酸化マグネシウムを使うと、養殖の魚介類への影響が小さく、赤潮の原因となる微生物を９０分間で９割駆除出来たとの結果をまとめた。 （日本経済新聞 ２００７． ７．２９ ３８面） " "Ｅ−００９．国連大学は、過剰な家畜の放牧や農地開発が原因で起こる砂漠化が進んでいる地域は地表の３３％に達し、農産物の減少などの被害額は少なくとも年間約６５０億ドルに上るとの調査報告をまとめた。 （東京新聞（夕刊） ２００７． ８． ２ ２面） （茨城新聞 ２００７． ８． ３ ２５面） " "Ｅ−０１０．広島大学の高橋美佐助教授らと日本原子力開発機構は車の排気ガスに含まれる二酸化窒素（ＮＯ２）の浄化能力が高い新種の植物を開発。常緑樹を改良し、最大１．８倍に。 （日本経済新聞 ２００７． ８． ３ １３面） （日経産業新聞 ２００７． ８． ３ １０面） （日刊工業新聞 ２００７． ８． ３ ２７面） " "Ｅ−０１４．神戸大学の近藤昭彦教授は、トウモロコシや稲の葉などこれまで廃棄していた材料から従来の約２倍の生産量で自動車の燃料となるエタノールを作る技術を開発。 （日本経済新聞 ２００７． ８． ３ １３面） " "Ｅ−０１７．海洋研究開発機構や国立環境研究所、九州大学のシュミュレーションで、中国が十分な環境汚染対策をとらないまま経済成長を続けた場合、２０２０年には東日本から西日本の広い範囲でオゾンの濃度が環境基準ぎりぎりになる可能性があることが分かった。 （毎日新聞 ２００７． ８． ６ １面） " "Ｅ−０２８．コンティグ・アイは、０９年をめどにバイオエタノール事業に参入。同社の取締役で岐阜大応用生物科学部の高見澤一裕教授らが、芝からエタノールを生産する技術を開発。この技術を生かし、実用化。 （日刊工業新聞 ２００７． ８． ８ １０面） " "Ｅ−０３２．日本学術会議は、地球温暖化や人間活動に起因する地球環境問題に関する検討委員会を立ち上げ、ポスト京都議定書に向けた提言の策定作業に入った。 （化学工業日報 ２００７． ８． ９ ９面） " |
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