"G-１１８．森林総合研究所は森林が大気中の鉛を補足するフィルターの効果を持つことを明らかに。樹木と土壌が一体となった森林全体で、環境浄化の機能を発揮していることを科学的に証明。 （日刊工業新聞 ２００７．１０．２６ ２６面） " "G-１２０．農林水産省は２５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会の初会合を開いた。地球温暖化対策や生物多様性の保全に対し、農業の持つ可能性を追求する目的で、当面は、農地の持つ二酸化炭素の吸収機能を明 らかにすることに作業を集中。 （日本農業新聞 ２００７．１０．２６ ２面） " "G-１２１．北海道下川町は１１月、成長が早いヤナギのバイオマス利用の研究に乗り出す。森林総合研究所北海道支所とコストを分析するほか、ペレットなどの熱源としての利用を探り、エタノールも試作。 （日経産業新聞 ２００７．１０．２６ １面） " "G-１４１．帯広畜産大と十勝毎日新聞は２９日、地球温暖化防止に向け、古紙や廃棄農産物からバイオエタノールを生産する技術開発の共同研究に着手すると発表。産学官連携事業の一環で、研究期間は２０１０年３月まで。 （日本農業新聞 ２００７．１０．３０ ３面） （フジサンケイビジネスアイ ２００７．１０．３０ ８面） " "H-００６．中国四国農政局は１１月５日、水稲や果樹栽培などへの地球温暖化の影響を考えるシンポジウムを高松市で開く。農研機構の研究者や筑波大の教授らが温暖化の影響や、温暖化に対応する栽培技術などを紹介。 （中国新聞 ２００７．１０．３１ ９面） " "H-０１０．農林水産省は３１日、「今後の環境保全型農業に関する検討会」を開き、同省が今後推進する農地の土壌管理の方向性を検討。土づくりを進め、ＣＯ２吸収も。 （日本農業新聞 ２００７．１１． １ ３面） " "H-０１４．水産総合研究センターは１日、組織の一部を改編して中央水産研究所内に、温暖化や資源変動に対応する「海洋データ解析センター」を同日付で設置したと発表。 （日刊水産経済新聞 ２００７．１１． ２ １面） " "H-０１６．京都大学の今中忠行教授は食品工場から出る生ごみの処理コストを１０分の１に引き下げられる技術を開発。特殊な方法で増殖させた微生物で生ごみを分解し少量の汚泥にする。 （日本経済新聞 ２００７．１１． ２ １５面） " "H-０２１．信楽焼の窯元などでつくる信楽陶器工業組合が、焼き物の表面に塗る釉薬の焼けかす「釉薬廃泥」を焼き物用の土として再利用する技術を初めて開発。 （毎日新聞（夕刊） ２００７．１１． １ １面） " "H-０２３．農業環境技術研究所は３日、東京都内で「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培と生体影響の評価」をテーマに講演会を開いた。講演者らは、２００１年から４年間の研究結果で「ＧＭ作物の生態への影響がない」と報告。 （日本農業新聞 ２００７．１１． ４ １１面） " "H-０２４．農林水産省は「今後の環境保全型農業の関する検討会」を設置して、堆肥を活用した農地へのＣＯ２の正確の貯蔵データ収集や堆肥を活用した土壌管理手法の研究を開始。 （フジサンケイビジネスアイ ２００７．１１． ５ ４面） " "H-０３９．農林水産省は、農地土壌には年間２０５万炭素トン（ＣＯ２換算７５２万トン）の貯留ポテンシャルがあるとの試算を明らかに。 （化学工業日報 ２００７．１１． ７ １０面） " "H-０４０．筑波大大学院の杉浦則夫教授らは、霞ヶ浦汚濁の一因となっているハス田からの排水について、セラミックス製のろ過剤を使って浄化する装置を開発。 （茨城新聞 ２００７．１１． ８ １面） " "H-０４４．東京大学と東京海上日動火災保険は８日、温暖化がもたらす異常気象や自然災害のリスクなどについて詳しく分析する共同研究に着手したと発表。温暖化に伴う気候変動が損害保険事業に与える影響を調べる。 （日経産業新聞 ２００７．１１． ８ １０面） （日本経済新聞 ２００７．１１． ９ ４面） " "H-０５８．環境省の全国調査で、世界各地でカエルなどの両生類に壊滅的被害を及ぼしているツボカビが、国内でも野生下で７％に感染が広がっていることが判明。 （毎日新聞 ２００７．１１．１１ ３０面） " "H-０５９．カエルを絶滅させると懸念されているカエルツボカビ症だが、国内ではカエルの大量死が起きていないことが１０日、神奈川県の麻布大学で開かれた爬虫類・両生類の臨床と病理のための研究会で分かった。 （日本農業新聞 ２００７．１１．１１ １１面） " "H-０７０．２００５年に環境省が外来生物法に基づき、国内での栽培などを禁止する「特定外来生物」の選定した際、牧草を今後の検討課題に指定したが、国内で広く使われている牧草４種類が宙に浮いている。 （日本農業新聞 ２００７．１１．１３ １３面） " "H-０７４．山梨県果樹試験場は来年度から、地球温暖化の進行を見越して気温上昇の影響を受けやすいブドウとサクランボの栽培管理技術の研究を本格化。 （山梨日日新聞 ２００７．１１．１３ １面） " "H-０７７．筑波大学は、茨城県や地元企業と協力して、日本一のレンコン畑から霞ヶ浦に流入する汚濁水を、廃材を利用した装置で浄化させる技術を開発。 （朝日新聞 ２００７．１１．１４ ２７面） " "H-０８０．農業環境技術研究所は１４日、堆肥など有機物を使う量や耕起の回数が、土壌の炭素含量の増減に影響することを突き止めたと発表。農地からの二酸化炭素の大気中への放出を抑え、地球温暖化の抑制に貢献できる可能性。 （日本農業新聞 ２００７．１１．１５ １面） （化学工業日報 ２００７．１１．１５ １０面） " "H-１００．新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手１６社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、１Ｌ当たりの生産コストを４０円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。 （日本経済新聞 ２００７．１１．１８ １面） " "H-１０６．経済産業省と農林水産省は１９日、稲わらや建築材などの廃材からバイオエタノールを効率的に製造する技術を開発する「バイオ燃料技術革新協議会」を２１日に立ち上げると発表。 （日経産業新聞 ２００７．１１．２０ １５面） （化学工業日報 ２００７．１１．２０ １０面） " |
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