MICS NEWS Vol.8 Number 8  
         9.共同研究 助成 研究施設 講演会・催物案内 etc.

             

"H−125.農林水産省は22日、生物多様性戦略検討会議を開き、生物や生態系が豊かな生物多様性を守るための取り組み方向を示した。
           (日本農業新聞   2007.11.23  3面)


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"H−127.農業環境後術研究所は12月11日、東京都内で第28回農業環境シンポジウム「温暖化によって何が起こり、どう対応できるのか」を開く。
           (日本農業新聞   2007.11.23  9面)

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"H−141.内閣府など4府省と日本経団連、日本学術会議は26日、東京で産学連携サミットを開き、産学官連携がイノベーション創出に果たす役割などについて議論した。
           (日刊工業新聞   2007.11.27 35面)
           (化学工業日報   2007.11.27  1面)


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"H−143.農林水産・食品産業分野における産学官の研究成果を一堂に紹介する「アグリビジネス創出フェア」が、28日まで東京都の東京国際フォーラムで開催。
           (化学工業日報   2007.11.28  9面)
           (日本農業新聞   2007.11.28 15面)
           (日刊水産経済新聞 2007.11.29  1面)

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"H−147.総合科学技術会議は28日、来年度予算の概算要求を踏まえて優先的施策のS,A施策が539億円、効果的効率的に実施すべきB施策が436億円、社会還元加速プロジェクト185億円などとする、予算編成案をまとめた。
           (化学工業日報   2007.11.29 11面)

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"I−006.食品の安全性確認などDNA鑑定技術の向上を目指し、DNA鑑定学会が5日旗揚げ。
           (化学工業日報   2007.12. 3  9面)

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"I−011.農村工学研究所は13日、広島県東広島市の県立総合技術研究所農業技術センターで、第34回農業施設特別セミナー「温室のシステム設計と省エネルギーに関するセミナー」を開く。
           (日本農業新聞   2007.12. 4  9面)

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"I−012.農林水産省は3日、遺伝子組み換え農作物などの研究開発の進め方検討会に、健康機能性を持つ農産物など、7つの重点研究分野の工程表を示した。研究分野ごとに基礎研究から商品化までの過程を5段階に分け、各段階で達成年限と克服すべき課題を提示。
           (日本農業新聞   2007.12. 4  9面)

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"I−014.日本獣医生命科学大学は、鳥獣対策の専門家を育てる日本初の教育研究機構を年明けにも設立。
           (日本農業新聞   2007.12. 4 13面)

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"I−016.農林水産省は11月27・28の両日、東京・有楽町の国際フォーラムで「アグリビジネス創出フェア2007」を開催した。
           (日本食糧新聞   2007.12. 5  5面)

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"I−033.農研機構は来年1月18日、東京都で第6回産学官連携交流セミナーを開く。「環境にやさしい病害虫防除の新展開」と題し、防除に関する最新の研究内容などを紹介。
           (日本農業新聞   2007.12.11 11面)

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"I−039.農業環境技術研究所など12機関が参加する環境研究機関連絡会の成果発表会「気候変動に立ち向かう〜科学的知見、そして技術的対策へ」が19日、東京の学術総合センターで開催される。
           (常陽新聞     2007.12.11  7面)

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"I−040.「食と医療の安全に関するプリオン病の市民講座実行委員会」は16日、「プリオンから見た食の安全と医療の安全:プリオンはもう怖くない?―ウシ海綿状脳症(BSE)とヤコブ病(CJD)」と題した市民講座を東京都で開催する。
         (日本経済新聞(夕刊) 2007.12.11 12面)

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"I−042.農業環境技術研究所は11日、東京都の明治安田生命ホールで、第28回農業環境シンポジウムを開いた。温暖化による農林水産業への影響とその対応策を探った。
           (日本農業新聞   2007.12.12  3面)

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"I−060.総務省がまとめた06年度の科学技術研究調査の結果、産学官を合わせた日本の科学技術研究費の総額は18兆4631億円となり、前年度より3.5%増えたことが分かった。
           (日刊工業新聞   2007.12.14 22面)
           (化学工業日報   2007.12.17  6面)

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