"Ｃ-１６７．栗田工業は、予め培養した微生物を地中に投入し、汚染物質である揮発性有機化合物を分解する土壌浄化技術を開発した。これまでの手法の半分の期間で浄化が可能。 【日経産業新聞 ２００８．６．１９朝刊 １面】 " "Ｃ-１６９．栃木県農業試験場は、バイオエタノールの原料となるテンサイの栽培実験を開始した。県内での生産の適性などを検討する。 【日本農業新聞 ２００８．６．２０朝刊 １０面】 " "Ｃ-１７０．スウェーデンでは、牛の内臓などからバイオガスをつくり列車の燃料としたり、下水の汚泥からバイオガスを生成し家庭の調理用熱源に利用しているなど、１６年間で温室効果ガスの排出量を９％削減した。 【常陽新聞 ２００８．６．２０朝刊 ４面】 " "Ｃ-１７１．出光興産と三菱商事は、廃木材やトウモロコシの茎など食料を原料としないバイオ燃料の増産に取り組む。北米やアジアに工場を建設する計画で、２０１１年にも日本などへ出荷を目指す。 【日本経済新聞 ２００８．６．２０朝刊 １面】 " "Ｃ-１７２．山形県の「やまがた木質ペレット利用研究会」は、木質ペレットボイラーを使用してサクランボのハウス栽培実験を行ったところ、重油ボイラーに比べて燃料費が約４０％削減できた。 【山形新聞 ２００８．６．２０夕刊 ３面】 " "Ｃ-１８７．北海道は、環境省の委託・補助を受け、「資源用トウモロコシを利用した大規模バイオエタノール製造拠点形成推進事業」を実施している。トウモロコシの子実のほか、茎葉などを原料としたバイオエタノールの製造を目指している。 【環境新聞 ２００８．６．１８第二部２６面】 " "Ｃ-１８９．独マックス・プランク化学研究所がアマゾン熱帯雨林上空で航空機観測を行ったところ、大気中のヒドロキシラジカル濃度が予想外に高く、再循環が効率よく行われていることが示唆された。 【科学新聞 ２００８．６．２０ ３面】 " "Ｃ-１９１．日本航空は、藻類やジェトロファなど非食用植物から精製したバイオ燃料とジェット燃料とを混合した燃料で、２００８年度中に国内で飛行試験を行う。 【日本経済新聞 ２００８．６．２４朝刊 １３面】 " "Ｃ-１９２．帝人はオランダのバイオベンチャーと共同で、微細藻類からバイオ燃料を製造する技術の開発を行い、１年後を目途に生産技術の確立を目指す。 【日経産業新聞 ２００８．６．２４朝刊 １面】 " "Ｃ-１９３．農林水産省は、７月１日に耕作放棄地対策研究会を開催し、農地の荒廃防止などについて協議する。 【日本経済新聞 ２００８．６．２５朝刊 ５面】 " "Ｃ-１９５．千葉県農林総合研究センター暖地園芸研究所は、農業環境技術研究所などとの共同研究で、低濃度エタノールを使った土壌消毒法を開発した。細菌や糸状菌、線虫に効果があり、臭化メチルの代替法として注目。 【農業共済新聞 ２００８．６．２５ １３面】 " "Ｃ-２００．国内各地で、アライグマ、ヌートリア、ハクビシンなど外来野生動物による農作物被害が深刻化している。官民学が連携して被害防止技術の開発研究が進められている。 【日本農業新聞 ２００８．６．２６朝刊 １６面】 " "Ｄ−００３．農林水産省は、農林水産分野での温室効果ガス排出量の削減状況を取りまとめた。２００６年度は森林によるＣＯ2の吸収量が前年度より５．１％増加するなど「おおむね順調」と評価している。 【日本農業新聞 ２００８．６．２６朝刊 ２面】 " "Ｄ−００８．(財)大地みらい基金は、奈良女子大学などと協力し、農林水産省の公募事業に採択された「低燃費航行を実現する船底塗料の開発」に取り組み、３年後の実用化を目指す。 【北海道新聞 ２００８．６．２８朝刊 １０面】 " "Ｄ−０１２．ＤＯＷＡホールディングスは理化学研究所と共同で、工場などから排出される鉛やカドミウムなどの有害金属や希少金属（レアメタル）をコケを利用して回収する装置の開発に取り組む。２０１１年の完成を目指す。 【日経産業新聞 ２００８．６．３０朝刊 ２３面】 " "Ｄ−０１３．長崎県総合科学大学は、農林水産省からの委託研究「バイオマスのガス化と液体燃料合成」で、草木類からガスを生成し、バイオメタノールを採集する技術の開発を行っている。 【日刊工業新聞 ２００８．６．３０朝刊 ２９面】 " "Ｄ−０２２．東京大学が開発した土壌浄化技術「光触媒浄化」のしくみや光触媒浄化の現状と今後の展望についての紹介。 【環境新聞 ２００８．６．２５ １４面】 " "Ｄ−０２３．立命館大学などは、石油系土壌汚染に有効な「原位置オプト・バイオ土壌浄化システム」を開発した。 【環境新聞 ２００８．６．２５ １面】 " "Ｄ−０３１．ブラジルで閣僚級による「エタノールワーキンググループ」を開催し、産業技術総合研究所とブラジル国立リオデジャネイロ大学が、食料生産と競合しない「第二世代」のバイオ燃料の共同開発に関する覚書を締結する。 【日本経済新聞 ２００８．６．２９朝刊 ３面】 " "Ｄ−０３５．金沢大学は、中国・敦煌や金沢市の上空から採種した黄砂についてＤＮＡ分析などを行った結果、カビや細菌が黄砂に付着して運ばれてくる可能性があると発表した。 【朝日新聞 ２００８．６．３０朝刊 ２７面】 " "Ｄ−０３８．インド政府は、太陽光発電の普及やエネルギー効率の改善などの技術開発の強化に取り組む方針を打ち出した。 【日本経済新聞 ２００８．７． １朝刊 ９面】 " "Ｄ−０４５．農研機構北海道農業研究センターは、今年度から全国４箇所の試験研究機関と連携し、温暖化に対応した水稲品種の開発に取り組む。 【日本農業新聞 ２００８．７． ２朝刊 １４面】 " "Ｄ−０４６．環境省の「温室効果ガス『見える化』推進戦略会議」は、品目ごとに研究会を設け、今年度中に排出量の計算・表示方法の指針を作成する。 【日刊工業新聞 ２００８．７． ２朝刊 １１面】 " "Ｄ−０５４．茨城県つくば市のＮＰＯ法人「ＮＰＯプラザ・ねこねっと」は、市民によりひまわりを栽培し、種からひまわり油を搾り自給するなどエネルギーの自給、食の地産地消などを目的とした「ひまわりのまちつくばプロジェクト」に取り組んでいる。 【常陽新聞 ２００８．７． ３朝刊 １面】 " "Ｄ−０５６．農業環境技術研究所は、３０年以上にわたる衛星画像データを解析し、東南アジア山岳部の焼畑地帯における土地利用の状況と生態系に蓄積された炭素量をとらえることに、世界で初めて成功した。 【ＮＨＫ茨城県域 デジタル１ ２００８．７． ４ １８:１０〜及び２０:４５〜放送】 " "Ｄ−０６１．広島大学は、イネなどの植物に工業化学物質であるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を吸収する作用があることを見いだした。排水浄化などへの活用が可能に。 【日経産業新聞 ２００８．７． ２朝刊 ９面】 " "Ｄ−０６５．琉球大学は農業生物資源研究所と共同で、シロアリの腸内酵素「セルラーゼ」を用いて木材や植物を分解する方法で、バイオ燃料を生産する研究に取り組んでいる。 【沖縄タイムス ２００８．７． ３朝刊 １面】 " "Ｄ−０７１．茨城県竜ヶ崎市のガソリンスタンドで、県内初となるバイオガソリンの試験販売を開始した。価格は１リットル１７８円。 【常陽新聞 ２００８．７． ４朝刊 １面】 " "Ｄ−０７６．栃木県那珂川中流域を中心に、コクチバスが急増している。アユなどの漁業に深刻な影響が懸念されている。 【下野新聞 ２００８．７． ５朝刊 ３面】 " "Ｄ−０７８．「人の健康と生活のための廃棄物処理」をテーマとしたバーゼル条約の第９回締結国会議がバリ島で開催された。水銀を含む廃棄物などの適正処理などについて検討を行った。 【日刊工業新聞 ２００８．７． ７朝刊二部 ２３面】 " "Ｄ−０９７．群馬県内の産学官グループは、繊維工場で大量に廃棄されるポリエステル残糸を再利用し、建設資材を強化する混合剤「キリファイバー」を開発した。 【上毛新聞 ２００８．７． １０朝刊 ９面】 " "Ｄ−１０２．千葉県の松戸テクノ協同組合は、東北大学などとの産学官連携で、家庭から排出される廃食用油からバイオディーゼル燃料化事業を発展させるため、イオン交換樹脂を触媒とした排水処理不要の新プラントを建設する。 【環境新聞 ２００８．７． ２ ９面】 " "Ｄ−１０４．立命館大学は、外来魚「ブルーギル」から養鶏向けの飼料をつくることに成功した。従来の餌よりも栄養価が高く、ニワトリの成長が早まる。 【日本経済新聞 ２００８．７． ７朝刊 １３面】 【日刊水産経済新聞 ２００８．７．１１ ８面】 " "Ｄ−１２６．岡山県は、県の試験研究機関で構成する「農林水産業温暖化研究チーム」を設立した。水稲の高温障害など温暖化が原因と想定される被害の情報収集や新技術の開発などを目指す。 【日本農業新聞 ２００８．７．１３朝刊 １面】 " "Ｄ−１３０．大正理化などのベンチャー企業と農研機構中央農業総合研究センターは、グリセリンを生成しないＳＴＩＮＧプロセスで、日量１トンの軽油代替バイオ燃料を製造可能な装置の開発を進める。全量バイオ燃料化も可能に。 【化学工業日報 ２００８．７．１５朝刊 １０面】 " "Ｄ−１４１．農林水産省は８日、土壌管理のあり方に関する意見交換会を開催した。環境保全型農業を推進していくため、堆肥の施用基準を定めた報告書を取りまとめた。 【農業共済新聞 ２００８．７．１６ １・２面】 " "Ｄ−１４２．三菱重工業、大成建設はそれぞれ、稲わらや麦わらなどの非食用植物から、糖を作りやすいよう前処理する独自の技術で、バイオエタノールを効率的に生産するための技術を開発した。 【日経産業新聞 ２００８．７．１６朝刊 １面】 " "Ｄ−１４７．海洋研究開発機構は、深海からセルロースを分解する酵素を持つ微生物を発見した。分解酵素を特定し量産化が可能になれば、バイオ燃料の増産やバイオプラスチック生産の技術開発に応用も。 【フジサンケイビジネスアイ ２００８．７．１７朝刊 １面】 " "Ｄ−１５０．ＮＥＤＯの委託によって、非食料のセルロース系原料「バガス」などから遺伝子組換え技術によって作出された菌で、エタノール生産を行うプラントがタイで商用生産を開始。 【朝日新聞 ２００８．７．１８朝刊 １５面】 " "Ｄ−１５６．クボタは、食品廃棄物を分解処理するために、メタン発酵過程で発生するアンモニアをろ過膜で効率的に除去し、発酵を促進させるシステムを開発した。 【朝日新聞 ２００８．７．１８朝刊 １２面】 " "Ｄ−１６５．環境省と国立環境研究所は「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」を開催した。温室効果ガス排出量の集計表（インベントリ）について、日米欧とアジア諸国が情報交換を促進する必要性について合意した。 【電気新聞 ２００８．７．２３朝刊 ２面】 【化学工業日報 ２００８．７．２４朝刊 １１面】 " |
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