"Ｉ−０６５．農業コンサルタントの農学研究センターは、三菱商事と連携して、ＣＯ２吸収力の高いアシタバの本格生産に取り組んでいる。年明け以降、茨城県内の遊休農地で栽培し、ＣＯ２排出枠の購入やカーボンオフセット向けの植物として、排出量の多い企業に売り込む方針。(参照 Ｉ-038） 【日本経済新聞 ２００８．１２．１０朝刊 ３５面】 " "Ｉ−０７２．農業環境技術研究所で開発した微生物による「生分解性プラスチック」についての紹介。 【常陽新聞 ２００８．１２．１０朝刊 ５面】 " "Ｉ−０７５．東京農工大学は、プラスチック製品の原料となる「レジンペレット」が、海水中の化学物質を高濃度で吸着することを突き止めた。この性質を逆手に取り、砂浜でペレットを集め海の汚染度合いを探る「ペレット・ウオッチ」に取り組んでいる。 【朝日新聞 ２００８．１２．１０夕刊 ４面】 " "Ｉ−０８１．福島県農業総合センターは、水田から発生するメタンガスについて、「中干し」作業を通常より早めることで発生量を削減できること突き止め、実証試験に取り組んでいる。農林水産省などと検討会を開催し、今後、具体的な分析を行う。 【福島民友 ２００８．１２．１１朝刊 ４面】 " "Ｉ−０８２．水田などから発生するメタンや窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から排出される温室効果ガスの量は、世界全体の１０〜１２％を占め、対策が急務であることが気候変動枠組み条約事務局の報告書で明らかになった。 【茨城新聞 ２００８．１２．１１朝刊 ２面】 " "Ｉ−０８５．農林水産省と経済産業省は、農林漁業バイオ燃料法に基づく第１号の事業計画として、全農などが取り組む「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」を認定した。 【日本農業新聞 ２００８．１２．１２朝刊 ３面】 " "Ｉ−０８７．農研機構食品総合研究所や東京大学などは共同で、触媒を使わないバイオディーゼル燃料製造技術「無触媒過熱メタノール蒸気法」によるバイオディーゼル燃料製造実証試験に成功したと発表。パイロットスケールでの連続製造は世界初。 【化学工業日報 ２００８．１２．１５朝刊 １面】 【日経産業新聞 ２００８．１２．１６朝刊 １１面】 【建設通信新聞 ２００８．１２．１６朝刊 ３面】 【日刊建設工業新聞 ２００８．１２．１６朝刊 ２面】 【フジザンケイビジネスアイ ２００８．１２．１７朝刊 １３面】 【日刊工業新聞 ２００８．１２．１７朝刊 １１面】 【電気新聞 ２００８．１２．１９朝刊 ５面】 " "Ｉ−０９３．南国興産は、宮崎県内の養鶏場からでる鶏糞をペレット燃料としたハウス栽培用の「畜糞ペレット・ハウス暖房機」を開発した。暖房機の着火用エタノールは食品残さで作り、エタノールを蒸留してできる残さはリキッドフィードとして養豚の餌とする。ペレット燃焼灰は肥料として利用できる。 【宮崎日日新聞 ２００８．１２．１１朝刊 １１面】 " "Ｉ−０９７．九州では本年産水稲うるち玄米の一等米比率は、１１月末現在で３７．２％と全国平均８０．２％を大きく下回っている。農研機構九州沖縄研究センター筑後水田作研究拠点の森田敏上席研究員は、「今年は米品質低下の明確な要因は見つからない」などど述べた。品質開発など米の温暖化対策が待ったなしの状況となっている。 【西日本新聞 ２００８．１２．１４朝刊 １５面】 【読売新聞 ２００８．１２．１７朝刊 ２面】 " "Ｉ−０９８．長崎総合科学大学は、農研機構九州沖縄研究センターと試作したバイオマスガス化発電プラントとの実用化を目指し、ガス化発電で得られた水素とＣＯを使ってメタノールの合成を行う、小型で高効率の電力・燃料併給プラントの技術開発にめどをつけた。 【化学工業日報 ２００８．１２．１５朝刊 １０面】 " "Ｉ−１０１．農林水産省がＣＯＰ１４で提案した、温室効果ガスの吸収源の一つとして農地土壌を活用していく考えに対し、カナダやアイルランドから賛同を得たことが明らかになった。 【日本農業新聞 ２００８．１２．１６朝刊 ３面】 " "Ｉ−１０２．農研機構生研センターは、バイオディーゼル燃料をトラクターのエンジンに用いた場合のエンジンの特性や排ガスへの影響などについて調査を行った結果、環境面や部品劣化での問題はなかったが、残留メタノールに起因する出力低下などの課題が浮かび上がった。 【化学工業日報 ２００８．１２．１６朝刊 ３面】 " "Ｉ−１１２．高知大学は、稲わらや廃材からバイオ燃料や糖を安価に製造する技術を開発した。独自の触媒と高圧の過熱水で植物繊維を分解する。 【日経産業新聞 ２００８．１２．１８朝刊 １１面】 " "Ｉ−１１７．静岡大学や石川県立大学などは、竹の乾燥粉末に含まれるセルロースの７５％を糖に変換する技術を開発し、バイオエタノールの普及に弾みをつけた。生産コストは1リットル１００円を目指す。 【日本農業新聞 ２００８．１２．１９朝刊 １面】 【毎日新聞 ２００８．１２．２１朝刊 ２６面】 " "Ｊ−００７．日本生態系協会は、再開発による生物多様性への影響を点数化して評価する認証制度「ＪＨＥＰ（ジェイヘップ）」を策定した。生物多様性が守られる度合いを測る指標としては日本で初めて。 【朝日新聞 ２００８．１２．２１朝刊 ３７面】 " "Ｊ−００８．米国ネバダ大学の研究チームが、コーヒーを淹れた残り滓に含まれる油脂を抽出して、バイオディーゼル燃料を安価に作れることを実験で示した。 【朝日新聞 ２００８．１２．２１朝刊 ３７面】 " "Ｊ−０１４．赤穂化成は、京都大学や兵庫県立工業技術センターと共同で、生分解性の素材を使った包装用パッケージを開発した。デンプンに塩化マグネシウムを加えたフィルムに耐水性を高める膜を張った素材を使い、卵を入れるケースや食品トレーなどに使用し、使用後は土に埋めると数ヶ月後に分解されるという。 【日本経済新聞 ２００８．１２．２４朝刊 １３面】 " "Ｊ−０２１．気象庁の調査では、今冬、石川県沖など日本海で海面水温が平年値より２、３度高い海域が広がっていることが分かった。日本海の海面水温は世界平均の２、３倍のペースで上昇している。 【北国新聞 ２００８．１２．２５朝刊 ３３面】 " "Ｊ−０２６．秋田県は、八郎潟干拓地にわき出る環境基準の８００−１０００倍の濃度のリン酸を含む地下水で、リン酸カルシウム肥料製造の事業化の可能性を探っている。リン酸価格の高騰と水質浄化対策として期待。 【秋田魁新報 ２００８．１２．２７朝刊 ２９面】 " "Ｊ−０３３．飼料自給率の向上や地球環境問題などに対応するため、食品残さや未利用資源を飼料化するする動きが進んでいる。竹や梅、杉などでも飼料化にめどが立ち、肉質改善や健康効果などのメリットも分かったきた。未利用資源を活用できれば、飼料の自給率アップが期待される。 【日本農業新聞 ２００９． １． ３朝刊 １３面】 " "Ｊ−０３４．農研機構北海道農業研究センターは、ホクレンや民間企業などと共同で、デントコーンの実や芯、包皮（雌穂）だけを使うイアコーンサイレージの研究に着手した。茎や葉は使わずに濃厚飼料として利用し、配合飼料を減らすことが目的としている。 【日本農業新聞 ２００９． １． ４朝刊 １２面】 " "Ｊ−０３７．ソニーは、ブトウ糖などを燃料に使う「バイオ電池」で、電子を効率的に電極に伝える電子伝達物質を開発し、出力を３倍以上に高めた。 【日本経済新聞 ２００９． １． ５朝刊 １７面】 " "Ｊ−０８０．農林水産省によると、環境と調和した農業に取り組むエコファーマーの認定件数が１８万件に上っている。化学肥料や農薬を減らす環境に優しい営農活動が着実に広がっており、同省は、２００９年度よりエコファーマーの全国組織を発足させていく構え。また、先進的な会合を開き、研究機関に対する要望などをつないでいくとしている。 【日本農業新聞 ２００９． １．１４朝刊 ２面】 " "Ｊ−０８３．(社)日本エネルギー学会エネルギー部会主催「第４回バイオマス科学会議」が開催された。農林水産技術会議事務局の津垣バイオマス推進室長が、国の補助金などの支援で、地域の未利用資源をエネルギーとして有効活用している事業やバイオマスタウン構想などの紹介を行った。 【北海道新聞 ２００９． １．１４朝刊 ４面】 |
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