" "Ｉ−０５７．農研機構生研センターは、「民間実用化研究促進事業」平成２０年度新規採択課題として、(株)雪国まいたけの「まいたけ免疫制成分の特定と機能性食品としての開発研究」など３件を採択した。 【化学工業日報 ２００８．１２．１０朝刊 ９面】 【日本食糧新聞 ２００８．１２．１２朝刊 ４面】 【薬事日報 ２００８．１２．１５朝刊 ６面】 " "Ｉ−０５９．農研機構は、１２月１２日に都内で、２００８年度第３回農研機構産学官連携交流セミナー「機能性食材を考える〜稲・麦・茶〜」を開催し、同機構が開発した新品種などを食品メーカー担当者などに紹介した。産学官の連携を通じ、製品開発を目指す。 【日本農業新聞 ２００８．１２．１２朝刊 ３面】 " "Ｉ−０６４．茨城県つくば市は、増加するベンチャー企業支援対策として、独立行政法人情報通信研究機構の建物内に、「つくば産業振興センター」を設置し、来夏のオープンを目指している。同センター内に事業支援室を設け、市内の大学や研究機関などと協力し、バックアップを行う計画。 【茨城新聞 ２００８．１２． ９朝刊 １８面】 " "Ｉ−０９６．中国四国農政局は、１２月２６日まで局内「消費者の部屋」で、農研機構近畿中国四国農業研究センターが開発した小麦やコメの新品種などの研究成果を紹介している。 【山陽新聞 ２００８．１２．１４朝刊 ９面】 " "Ｉ−１０６．農林水産省は、提案公募型競争的研究資金による、平成２１年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の公募要領を公表した。公募期間は平成２１年１月１９日〜２月１３日まで。 【日本農業新聞 ２００８．１２．１７朝刊 １４面】 " "Ｊ−０１７．農林水産省と経済産業省は、農業と製造販売業との融合化のあり方を検討する農商工連携研究会に、「植物工場」ワーキンググループの新設を決めた。「植物工場」は、厳密な生産工程管理による安全で安定供給が可能な生産技術とされ、計画的な農業、食品産業への利用拡大の有力な手法として注目されている。 【化学工業日報 ２００８．１２．２５朝刊 ７面】 【日本農業新聞 ２００８．１２．２８朝刊 １面】 " "Ｊ−０２８．農林水産省は、２００９年度から生産・流通・加工・販売の連携を前提として、米粉用や飼料用など新規需要米の生産拡大に向けた施設整備を支援する「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」事業を創設する。生産に必要な機械の導入や加工・貯蔵などの施設設置の際に一部助成し、生産者や事業者が共同で行うことが条件。 【日本農業新聞 ２００８．１２．３０朝刊 ２面】 " "Ｊ−０４５．つくばサイエンス・アカデミーは、１月２３、２４日につくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所で、「ＴＸテクノロジー・ショーケースinつくば２００９」を開催する。農業分野では、農研機構が「地球温暖化と食料」をテーマとして、食料生産への影響や対応についてのシンポジウムなどを行う。 【日本農業新聞 ２００９． １． ８朝刊 １４面】 " "Ｊ−０４６．農研機構野菜茶業研究所が中核機関となり研究コンソーシアムを組む、日本製紙グループ本社とアサヒビールは、色素成分アントシアニンの含有量の多い茶品種を使って、機能性の食品素材化を２０１０年を目途に行う。短期間に量産化できる生産技術開発や茶産地の活性化及び新食品産業の創出を産官学連携して進める。 【化学工業日報 ２００９． １． ８朝刊 ９面】 " |
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